新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（14日現在）

■〔アングル〕中国の外交カードにコロナ対策輸出　セルビアなど親密国に

セルビアの首都・ベオグラードの空港で今年3月、中国の医療専門家6人がレッドカーペットに降り立った。閣僚らとともに6人を迎えたブチッチ大統領は、握手の代わりに腕をぶつけ合う、新型コロナウイルスに配慮したあいさつを済ませると、セルビア国旗に続いて中国国旗にキスをした。

■中国、新型コロナの予防ワクチン2種の治験開始を承認

中国当局が、新型コロナウイルスに対する2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。中国国営の新華社が14日、伝えた。

■韓国政府、15日の総選挙後すぐに補正予算案を提出へ

韓国の文在寅大統領は、15日投開票の国会議員総選挙後すぐに補正予算案を国会に提出する方針を示した。

■インドネシア、断食明け帰省ラッシュで感染爆発リスク＝専門家

インドネシア政府が来月のイスラム教の断食（ラマダン）開けの休暇期間に例年通りの帰省ラッシュ（ムディク）で人口の大移動が起きるのを許容すれば、新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加しかねない――。公衆衛生の専門家はこう警鐘を鳴らし、適切な対策を促している。

■3月の豪企業景況感指数はマイナス21に低下、過去最大の落ち込み

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が発表した3月の豪企業景況感指数はマイナス21と、前月のゼロから急低下し、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで経済活動が休止状態にある中、約30年ぶりのリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。

■米最高裁、5月に初の電話会議審理　大統領の財務記録巡る訴訟など

米最高裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、史上初めて電話会議で裁判を実施すると発表した。トランプ大統領の納税・財務記録の開示を巡る訴訟の審理も対象となる。

■ローマ教皇が呼びかけ「家庭内暴力から女性を守って」

ローマ教皇フランシスコは13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（封鎖）を背景に家庭内暴力が増加していることを受け、社会は女性の被害者を援護しなければならないと訴えた。

■スペイン衣料大手インディテックス、封鎖緩和で業務一部再開

「ザラ」などのブランドを傘下に持つスペインのアパレル大手インディテックスの物流センター10カ所で13日、従業員が職場に復帰した。ただ、業務の水準は通常の半分以下にとどまる。従業員が明らかにした。

■中国本土の新型コロナ新規感染者は89人に減少、86人が渡航者

中国国家衛生健康委員会は14日、中国本土で13日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は89人で、前日の108人から減少したと発表した。このうち86人が海外からの渡航者で、こちらも前日の98人から減少した。

■BUZZ-外株：豪ヴァージン・オーストラリアが売買停止、金融支援や再編で協議

＊資金繰りが悪化している豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスが14日売買停止に。同社は、新型コロナウイルス危機を乗り切るため、金融支援と再編について協議を進めている。

■ユーログループ、新型コロナ対応で追加措置必要＝センテノ議長

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は13日、先週合意した5000億ユーロの新型コロナウイルス対策について、支援の始まりにすぎず、感染拡大による影響に対処するにはさらなる措置が必要との認識を示した。

■米政権、155億ドルの農家支援策第1弾を発表へ＝関係筋

米農務省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農家向け支援策の第1弾として、最大155億ドルの支出を決定する見通し。3人の関係筋が明らかにした。週内にも発表される可能性がある。

■米当局、新型コロナで需要高い職の搾取防止　共謀取り締まりへ

米司法省と米連邦取引委員会（FTC）は13日、新型コロナウイルス流行下で必要不可欠とされる職に就く医師や看護師、店の従業員などが企業の共謀で搾取されることのないよう取り締まると明らかにした。

■債務返済猶予など貧困国支援の動き、新型コロナ流行で＝世銀幹部

世界銀行のアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ専務理事は13日にロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス対策で貧困国の債務返済を猶予するなど、積極的な支援の動きがあると評価した。