新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（14日現在）

■米大統領、ファウチ感染研所長を解任しない意向　ファウチ氏も釈明

トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ国立アレルギー感染症研究所所長を解任するつもりはないことを明らかにした。

■G20保健相、19日にテレビ会議　新型コロナ対応で

20カ国・地域（G20）の保健担当相らが19日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる対応を協議する。議長国サウジアラビアが13日、明らかにした。

■中国、広州でのアフリカ人差別への抗議に反論

中国外務省の趙立堅報道官は13日、アフリカの国々や米国の外交官が、広東省広州市でアフリカ系の人たちが新型コロナウイルスの検査や隔離を強要されるなど差別的な扱いを受けていると訴えていることに反論した。

■米航空各社、政府の給与補助条件受け入れへ　14日発表も＝関係筋

関係筋によると、米政府の新型コロナウイルス対策の一環である航空業界向けの250億ドルの給与補助について、主要各社が条件を近く受け入れる見通しで、早ければ14日にも発表される可能性がある。

■ブラジルの新型コロナ感染者、実際は公式統計の12倍も＝研究者

ブラジルの研究グループは13日、国内の新型コロナウイルス感染者数は政府の公式発表の12倍に上っている可能性が高いとする報告書を公表した。検査が不十分なほか、検査結果が出るまでに時間がかかることが原因と指摘した。

■NZ失業率、26％に上昇する可能性も＝財務省

ニュージーランド財務省は14日、厳しいロックダウン（都市封鎖）措置が延長された場合、同国の失業率が26％に達する可能性もあるとの見通しを発表した。

■〔BREAKINGVIEWS〕FRBのジャンク債購入は妥当か、大きな代償も

米連邦準備理事会（FRB）の政策は、ついに自らの手で社債利回りスプレッドを縮めようとする段階にまで達したようだ。

■VW米ディーラー、代車使い日用品無料配送サービスを提供

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は13日、米国の販売ディーラー店が、新型コロナウイルス危機で外出などに不自由している人々へ生活必需品を無料で配送するサービスを提供すると発表した。

■米北東部7州と西部3州、新型コロナで休止の経済活動再開で連携へ

米北東部7州と西部3州は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。感染の再拡大を回避しながらの経済再開を目指す。

■英、封鎖措置を少なくとも5月7日まで継続へ＝タイムズ紙

ラーブ英外相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた封鎖（ロックダウン）措置を少なくとも5月7日まで継続すると16日に発表する見通し。英タイムズ紙が報じた。

■米経済活動の再開計画、完成に近い＝トランプ大統領

トランプ米大統領は13日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため全米でほぼ停止している経済活動の再開計画が完成に近いと明らかにした。

■ニューズ社、新聞広告収入への打撃見込む　新型コロナの影響で

メディア王ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コープは13日、傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版の有料購読契約が増加傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業の業務停止により、新聞広告収入が打撃を受けるとの見通しを示した。

■オーストリア、14日から一部店舗再開　欧州でいち早く規制緩和

オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため休業していた店舗の一部が14日から営業を再開する。欧州でいち早く規制緩和に動くが、政府は「まだ危機からは抜け出していない」とし、警戒を緩めないよう国民に訴えている。

■米トゥルー・レリジョンが破産法適用申請、新型コロナで打撃

デニム小売りの米トゥルー・レリジョン・アパレルが13日、米連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請した。申請は3年弱で2回目。

■インド中銀、インフレリスク後退で新型コロナへ全力対応可能＝議事要旨

インド準備銀行（中央銀行）が13日公表した3月27日の緊急金融政策委員会（MPC）議事要旨によると、インフレリスクは大幅に後退しており、新型コロナウイルスの大流行が経済にもたらす痛手に対処することに全力を尽くせるとの意見が大勢だったことが分かった。