最新記事

中国

コロナ禍は人災

2020年3月9日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

武漢市書記に新しく就任した王忠林等は3月6日、「武漢市民はみな『恩を感じる教育』を展開しなければならず、習近平総書記に感謝し、共産党に感謝し、党の言うことを聞き、党と共に歩み、強大なエネルギーを発揮していかなければならない」と述べた。

これに対して多くのネット民が激しい批判のコメント書き込んだので、一瞬で元の情報は削除された。しかし中国大陸以外の中文情報がそれを捕えているので、たとえばこちらから見ることができる。

安倍首相が初動の失態を埋めようと、ここのところ「この私が」主導力をアピールするための思いつき指示を次から次へと出しているが、両者とも同じ穴の狢と見えてくる。

同日、中国政府は1月と2月の輸出が前年同期の17.2％減であると発表したが、日本も「第二の武漢」同様、後を追うことになるのではないだろうか。

実体経済だけでなく金融においても

シンクタンク中国問題グローバル研究所の理事の一人である白井一成氏は、投資家でもあるため金融に関して詳しい。3月3日、特別寄稿として「新型コロナウイルスと経済の関係」を投稿してくれた。その中で彼は以下のように書いている。

――各国は、傷ついた企業に救急的な融資を実行するだろうが、これは、資金繰りを利益でなく借り入れで繋ぐということである。問題の先送りである。各企業は、売り上げが減少するなかで借入比率を高めることとなり、結果として金融危機への負のエネルギーを蓄積することになる。(中略) 実体経済が縮小するなか、高水準のレバレッジ比率が引き金となり、最終的にはリーマンショックのような大きな流動性危機が発生する可能性がある。

その上で筆者に「足元の経済状態から、世の中は、流動性危機（資金蒸発と金融機関破綻）が発生するシナリオに向かいはじめた可能性が高い」と忠告してきた。

白井氏はまた、以下のような見解も述べている。

――現時点において、各国中央銀行に状況を好転させるだけの手立てはあまり残っていない。各国政府の素早く大規模な財政出動が望まれるが、数カ国を除き、そのような賢明な判断がなされないのではないかと危惧している。予防的で大胆な政治判断は、強力なリーダーシップがないと難しいからだ。コロナウイルス拡大に伴う世界的景気減速の責任の一端は、日本政府を含めた初動を誤った複数の国家にあった。ウイルスが世界的に広まってしまった以上、世間の注目は感染の拡大防止から経済対策に移る。安倍政権には、リーダーシップを発揮し流動性危機の発生を食い止めてほしいと切に願う。

実に示唆的な見解だ。

第二の失敗を食い止めるためにも、この声が安倍政権および全ての国会議員に届くことを祈ってやまない。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

林氏が政策公表、物価上昇緩やかにし1％程度の実質賃
2025.09.18

ワールド

米民主党議員、環境保護局に排出ガス規制撤廃の中止要
2025.09.18

ビジネス

アングル：ＦＲＢ「完全なギアチェンジ」と市場は見な
2025.09.18

ビジネス

野村、年内あと2回の米利下げ予想　ＦＯＭＣ受け10
2025.09.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃　国境から約1300キロ
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中