最新記事

安倍晋三

今さら！水際、中国全土を対象──習近平国賓来日延期と抱き合わせ

2020年3月6日（金）16時25分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

しかし、習近平に忖度して初動の水際対策に失敗しながら、今もなお国賓招聘は諦めず、延期などと考えている時点で、安倍政権の感染対策は必ず失敗する。重んじているものが違うからだ。

その証拠に、習近平のご機嫌を損ねないように、中国側が日本を感染警戒国としてマークし、山東省威海市や江蘇省蘇州市だけでなく、北京市、上海市、あるいは広東省の広州市や深セン市などが軒並み日本からの渡航者を自宅または指定施設で隔離する方針を取り始めたのを見てから、やっと「これなら習近平に嫌がられないかな」とばかりに「中国全土」に対象を広げたという「遠慮ぶり」なのである。

「韓国も抱き合わせだから許してね」というシグナル

たしかに韓国の発生率は急増しているものの、ここまで習近平に忖度しながら、どうやら韓国には相談もせずに突如この度の水際対策を決定したらしい。

既に多くの日本のメディアで報道されているが、たとえば3月6日付けの読売新聞は＜韓国、日本の入国制限に「防疫と違う意図があるのでは」...対抗措置を示唆＞という見出しで韓国側の不満を伝えている。

入国規制を中国全土に広げるのに、韓国まで巻き添えにしないと「習近平に申し訳が立たない」と安倍首相は思っているらしい。

強い者には跪（ひざまず）き、弱い者には強く出るという安倍政権の特徴が如実に表れており、この精神は変わらないのだから、今後も同様の「日本国民の命や安全を軽視し、習近平への忖度を重んじる」決定は続くだろう。

中国の「シャープパワー戦争」に「敗戦した」安倍政権

私たち日本国民はあの民主党政権時代への激しい失望から、安倍晋三氏を頂点とする自民党(実際は自公)政権に期待し、安倍首相にエールを送ってきた。

しかしそれは安倍首相が習近平を国賓として招聘すると決断したその日から崩れ始めた。

いま日本を恐怖のどん底に追いやっているのは、安倍政権のこの決断がもたらした災禍なのである。それを根本的に反省しない限り日本の悪夢は続く。

3月5日付けのViewpoint「コロナ禍招いた中国共産党体制、習主席の国賓来日は論外」で書いたように、安倍政権を陥落させたのは中国のシャープパワーである。日本の政権与党や経済界の要人、あるいはジャーナリストの論客を墜としていけば安倍政権は墜ちるという中国の強（したた）かな国家戦略がもたらしたものだ。

安倍政権は中国のその「シャープパワー戦争」に「敗戦した」のである。

それが今日の日本であることに気が付かなければならない。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗　1月末出版、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」　外相が電
2025.12.18

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始　中堅国並み1130
2025.12.18

ワールド

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ば
2025.12.18

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている＝
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中