新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（19日現在）

■NY証取、23日から完全な電子取引に移行　新型コロナ対策で

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NYSEの取引フロアを一時的に閉鎖し、23日から完全な電子取引に移行すると発表した。

■米JPモルガン、1000支店休業へ　新型コロナで

米金融大手JPモルガン・チェースは新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、全支店の約20％に相当する約1000店を休業にする。社員に宛てたメモから18日明らかになった。

■米、新型コロナで納税延期措置　3000億ドルの流動性維持

米財務省および内国歳入庁（IRS）は18日、7月15日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を緩和する。

■ドイツ首相、コロナ対応で「戦時体制の結束」呼び掛け

ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だとした上で、国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。

■米成長率、第2四半期はマイナス14％　通年ではマイナス1.5％＝JPモルガン

JPモルガンは18日、米経済成長率は第1・四半期はマイナス4％、第2・四半期はマイナス14％になり、2020年通年ではマイナス1.5％となる恐れがあるとの見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえた見通しとしては最も先行きが暗いものの1つとなる。

■米ビッグ3、新型コロナで国内工場一時閉鎖へ＝関係筋

米自動車ビッグスリーが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の工場を一時的に閉鎖することで合意したことが18日、関係筋の話で明らかになった。全米自動車労組（UAW）の圧力に屈した形となる。

■米コロナ経済対策素案、現金給付5000億ドル　初回は4月予定

米トランプ政権が策定した1兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の素案内容がロイターの入手した文書で分かった。家計には総額5000億ドルの現金を4月と5月の2回に分けて支給し、初回分は4月6日からの支給を目指す。

■イタリア、新型コロナ死者増加率が最悪の19％　感染者13％増

イタリア市民保護局は18日、新型コロナウイルスの感染による死者数が過去24時間で475人増え、合計で2978人になったと発表した。増加率は19％となり、イタリアで感染が拡大し始めてから最悪のペースとなった。

■トランプ氏、新型コロナ対策で防衛生産法発令へ　病院船2籍派遣

トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルス対策で防衛生産法（DPA）を発令すると発表した。マスクや人工呼吸器など、新型コロナ封じ込めに向けた取り組みで必要な備品の生産を加速させる特別権限の行使を可能とする。同日中に署名する見通し。

■米コロナ景気対策実施なら失業率20％ない、財務長官が釈明

ムニューシン米財務長官は18日、失業率20％に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が20％に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。

■欧州、新型コロナ対策でESMの活用検討　伊国債購入拡大に道筋

ユーロ圏当局者が新型コロナウイルス流行による経済的損害の抑制に向け、救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）を活用することを検討している。これにより欧州中央銀行（ECB）によるイタリア国債購入拡大への道が開ける可能性があるという。