最新記事

フェイクニュース

ネットに飛び交うニセ情報に危機感 新型コロナウイルス感染ゼロ続くインドネシア

2020年2月5日(水)18時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

新型コロナウイルスの感染者がいまだゼロのインドネシアでも、SNSを通じたデマや偽情報の感染は猛威を振るっている。写真は中国との航空便の運行停止措置がとられる前日のインドネシアの空港 Antana Foto Agency - REUTERS

<世界に感染が広がるコロナウイルス。周辺各国に感染者が現れるなか、安全な国までも、その恐怖ゆえに偽の情報が飛び交い始めた>

中国・武漢から広まり感染者が次々と報告されている新型コロナウィルスによる肺炎は、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の間にも拡大。2月5日現在いまだに「感染者ゼロ」を続けているインドネシアで今、ネットユーザーなどによる偽ニュース、誤情報の蔓延が大きな問題となっている。

インドネシアは、世界的観光地であるバリ島や世界遺産であるジャワ島・ボロブドール寺院などがあり、1月25日からの旧正月(春節)の休暇では多くの中国人観光客が訪問した。

これまでのところ新型肺炎のウイルスで感染の疑いがある患者は複数報告されているものの、検査の結果陽性となった患者は報告されていない。

ただ、バリ島にはこれまでに中国人観光客約5000人(この中には武漢からの旅行者約200人が含まれている)が中国本土への帰国便が運航中止になったことから取り残される事態となっており、今後の観察、検査で感染者が発見される可能性も残されている。

インドネシア保健省などは感染の疑わしき症例数や現在隔離して要観察状態にある患者数などを定期的に公表している訳ではなく、各報道機関が独自に数字を伝えているのが実状だ。

ジョコ・ウィドド大統領やテラワン・アグス・プトラント保健相らは「インドネシアでの感染確認者はゼロ」を強調する一方、国民に新型肺炎への警戒を呼びかけ、入国管理局や衛生局、総合病院から地方のクリニックまで万全の態勢をとるよう繰り返し指示を出している。

偽情報で女性2人を逮捕

そうしたなか、2月4日カリマンタン島東カリマンタンの州都バリクパパンの同州警察サイバ―犯罪捜査課はバリクパパン在住の女性2人を新型肺炎に関する偽情報をネット上に流した容疑で逮捕したと発表した。

警察は容疑者2人を名前のイニシャルでしか公表していないが、FS(39)とKR(年齢非公表)の2人で、お互いに顔見知りではないという。

2人はそれぞれネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトであるFace Bookに「バリクパパンの病院で新型肺炎の感染者が治療を受けている」と事実に反する書き込みをしてこの偽情報を拡散させた容疑がもたれている。

「ジャワ・ポス」紙によると、2人は警察の取り調べに対して「バリクパパンの人々に新型肺炎に対する注意と警戒をしてもらいたかった」と動機を述べており、共に「逮捕されるような事態になるとは思ってもいなかった」と話しているという。

インドネシア政府は3日に「新型肺炎に関する偽ニュースや誤情報については厳重に取り締まる」との方針を明らかにしたばかりだった。

今回逮捕に際して適用されたのは「情報電子商取引法(ITE)」違反の偽ニュース・誤情報流布容疑で、人権団体などが治安当局による恣意的運用で「表現の自由や報道の自由が脅かされる危険がある」と批判していた法律である。

今回逮捕された2人の女性は今後起訴されて裁判で有罪となれば、最高で6年の禁固刑が待っているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ

ワールド

アングル:反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー

ビジネス

NY外為市場=円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず

ビジネス

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中