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インドネシア、2019年は民主主義劣化 人権団体が報告書で警告

2020年2月28日(金)17時50分
大塚智彦(PanAsiaNews)

2019年12月、反逆罪で逮捕されたパプア独立運動の活動家たちが裁判所内で連帯の歌を歌っている。REUTERS/Willy Kurniawan

<1998年に渇望された民主化を手にした東南アジアの大国は今、政治、人権などで危機的状況に>

インドネシアの人権問題や政治の自由を研究する民間組織がこのほど2019年のインドネシアの民主主義に関する報告書をまとめ、その中で「民主主義が劣化している」と結論付けていることがわかった。表現の自由や集会の自由が治安当局などによって著しく制限、妨害を受け、その結果約50人が命を落とし、6000人以上が訴追を受ける事態が報告されたためだ。

人権団体の関係者は「国民の基本的な権利に対する侵害事案の多さは予想を上回るものだった」としてジョコ・ウィドド政権に実情の把握と事態改善を訴えている。

国際的な調査機関もインドネシアの民主主義指数の中で「欠陥のある民主主義」と指摘するなど厳しい見方を伝えている。1998年に32年間にわたるスハルト長期独裁政権が崩壊して民主化の道を進んできたインドネシアだが、治安当局による人権侵害事案が依然として続発するなか、これまでの民主化の停滞がさらに劣化にまで変質していることに人権活動家や団体は危機感を強めている。

デモなどで51人死亡、6千人以上訴追

インドネシアを代表する人権団体のNGOである「インドネシア法律扶助協会(YLBHI)」は2月27日までに2019年の国内人権状況をまとめた報告書を発表した。それによるとこの1年間で政治的なデモや集会に参加した国民のうち51人が死亡、6128人が身柄拘束、逮捕の結果訴追を受ける事態になったとしている。

死亡した51人のうち6人は射殺され、1人は催涙弾が死因とされ、いずれも警察など治安部隊によるものという。残る44人は死因不明で、医学的な証明ができている訳ではないがデモ参加中の負傷などが原因という。

法的訴追を受けた6128人の中には324人の未成年が含まれ、いずれも公の場で政治的意見を表明するデモや集会に参加したことがきっかけとなっている。

YLBHIによるとこの数字はインドネシア全土34州のうちの16州での統計に過ぎないことから実数はさらに多いものとみられている。

権利侵害事案の発生最多はパプア地方

YLBHIによると市民の権利が侵害されたケースでは「表現の自由侵害」が全体の53%「集会の自由侵害」が32%となっている。調査対象となった州で最も侵害事案が多かったのがパプア州と西パプア州のあるパプア地方で18件が報告されている。次いで首都のジャカルタ11件、中部ジャワ州9件、南スラウェシ州7件と続いている。

パプア地方は2019年8月17日に東ジャワ州スラバヤ市で起きたパプア人大学生への差別発言事件の影響で大規模な抗議デモ、集会が続き、一部が暴徒化するなど治安が悪化したことを受けて軍や警察が要員を増派している。その結果、治安維持や独立を求める武装抵抗組織の掃討作戦に便乗したパプア人に対する暴行、脅迫、殺害などの人権侵害が続いているとされている。

YLBHIのアスファナワティ事務局長は地元メディアに対して「2019年の国民の権利に対する侵害事案の多さは予想を超えるものだった」と述べて憂慮を示した。

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