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それでも民主主義は「ほどよい」制度だろう

2020年1月21日(火)17時45分
待鳥聡史(京都大学法学部教授)※アステイオン91より転載

民主主義は手間と費用がかかる仕組み

内閣府の「選択する未来」委員会という有識者会議が二〇一五年に出した報告によれば、約九〇年後に当たる二一一〇年の日本の人口は中位推計で四二八六万人(現在のアルジェリアやウクライナとほぼ同じ)、現状のまま推移すると生産性の向上も困難で、二〇四〇年代以降は実質GDP成長率のマイナスが続くという。連動して財政や社会保障の課題が深刻になることはいうまでもない。今日までの蓄積を含めて考えても、一〇〇年後の日本は、貧しくはないが現在ほど豊かではない小国、主要国の末席に連なる国になる可能性が高い。

民主主義は手間と費用がかかる仕組みである。小国になった日本に、もはやそのような贅沢は必要ないのではないか、という声が上がるかもしれない。現在でも既に、多数の政治家への報酬や選挙費用は税金の無駄づかいだ、という批判は止むことがない。もしもAIやそれに続く新技術によって政策決定が代替でき、しかも間違いが減るのなら、願ったり叶ったりだという意見はいっそう強まるだろう。

しかし、一〇〇年後の日本は依然として代議制民主主義を採用しているに違いない。他の主要国が代議制民主主義を超える政治的意思決定の方法をこぞって採用すれば、日本もそれに倣うことになるだろう。そのとき小国に自由はない。だが、そうはならずに選択の余地があるとすれば、現在の制度に近い民主主義体制であり続けるはずだ。

理由は比較的単純である。一つには、代議制民主主義が個々人にとって「ほどよい」ことが挙げられる。自分のことは自分で決めたいが、政治や政策のことばかり考えるのは面倒だ、という平均的な人間像に対して、選挙による政治参加と政治家の一定程度の裁量による政策決定という代議制民主主義の仕組みは適合的である。こうした「ほどよさ」は厳密に定義し測定するのは難しいが、近代以降の社会の実像ではあり、民主主義が広く受け入れられた理由でもあるだろう。一〇〇年後にも、そこは大きく変わらないのではないか。もしAIや新技術が民主主義を代替するのであれば、このような「ほどよさ」を何らかの形で提供できる場合に限られるだろう。

もう一つには、代議制民主主義の方が過ちを是正しやすいことが指摘できる。仮にAIによる政策決定が全面的に採用された場合、それは社会構成員の意識的、無意識的選択の集積を基礎にしている以上、極めて強い民主的正統性を帯びる。しかし、結局は人間の行動や選択を基礎にしたものである以上、間違いがゼロになるわけではない。さらに、学習の過程や効果まで考えると、どこで間違ったかが分からないかもしれない。そのような場合であっても、民主的正統性の高さとブラックボックス的な性質によって是正は困難を極め、場合によっては社会そのものを破綻させる。

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