最新記事

日本

それでも民主主義は「ほどよい」制度だろう

2020年1月21日(火)17時45分
待鳥聡史(京都大学法学部教授)※アステイオン91より転載

国会議事堂 Mari05-iStock.


近い将来、「多数派の専制」など民主主義の欠陥をビッグデータや人工知能(AI)が補完できるようになるため、選挙による代議制民主主義は不要になるという議論がある。はたしてそうなのか? 民主主義の未来について、待鳥聡史・京都大学法学部教授が論じる。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。

民主主義は、過去一〇〇年間で最も正統性を高めた政治体制であろう。一〇〇年前といえば第一次世界大戦が終わった直後だが、世界に民主主義体制を採用する国は多くはなかった。

当時、現代世界を構成する国家の大多数は植民地の地位に置かれていた。独立国家においては君主制か共和制かという分岐線がなお大きな意味を持っており、一九世紀までに共和制を確立していたアメリカやフランスに加えて、敗戦国のドイツ、革命直後のロシアや中国が君主制から共和制に転じたばかりであった。君主を戴かなくなった国内での政治権力配分は流動的で、政治参加の範囲はなお拡大の途上であった。

その後の一〇〇年の変化は目を見張るものがある。日本もまた、その流れに棹さした国の一つであった。一九一九年の衆議院議員選挙法改正では、なお有権者資格に満二五歳以上の男子で直接国税三円以上納付という性別と財産の制限があった。だが、二五年の改正で成人男子普通選挙が導入され、四五年には選挙権の年齢下限を二〇歳に引き下げ、女性の参政権を認めた。二〇一五年には選挙権の年齢下限が一八歳になった。この間には公選対象となる公職も拡大し、四七年には第二院が貴族院から参議院に代わって公選化、地方の首長公選も始まった。四七年に施行された日本国憲法は、言論や結社の自由と司法部門の独立を保障した。

制度面での民主主義(代議制民主主義)の確立には、政治権力の創出が社会構成員のほぼ全員からなる有権者によってなされること、政治権力を目指す勢力の間に自由な競争があること、政治権力を担う勢力を別の勢力によって抑制する仕組みが存在すること、という三つの充足が必要である。これはロバート・ダールの古典的な定義に基づいているが、日本が代議制民主主義を確立したのは戦後だと分かる。

それでは不十分だという批判は常にあり、選挙以外の方法での社会構成員の参加機会を拡大すべきだ、あるいは選挙後の政策決定を政治家のみに委ねるのではなく社会構成員が熟議によって関与できるようにすべきだ、といった見解も珍しくない。

その半面では、社会構成員の多数派が誤った判断をした結果として生じる「多数派の専制」への懸念は古くから語られてきた。近年では、社会構成員が日常的あるいは無意識的に行っているさまざまな選択に基づくビッグデータや、それを学習し体系化する人工知能(AI)が「最大多数の最大幸福」を導く最適な公職者や政策の選択を行ってくれるから、選挙による代議制民主主義はもはや不要になるという議論もある。

なお足りないとも、もう要らなくなるともいわれる民主主義は、一〇〇年後の日本ではどうなっているのだろう。

ニュース速報

ビジネス

FRB当局者、米国の高インフレ「予想外に長引く可能

ビジネス

米5月新築住宅販売5.9%減、1年ぶり低水準 価格

ワールド

米中、来週の外相会談の予定なし=米国務省当局者

ビジネス

米製造業PMI、6月は過去最高 価格上昇続く

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品のひどい言い分

  • 3

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さらに強く

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環…

  • 6

    トルコの海を覆い尽くす「海の鼻水」...茶色い粘液の…

  • 7

    1億8000万年前から生き残るクモヒトデの新種が発見…

  • 8

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下…

  • 9

    G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増で…

  • 10

    台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 9

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 10

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月