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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米ＣＰＩに注目　新たな関税措置は反応薄

2025年07月15日（火）06時06分

ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対し上昇した。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

(最終段落の誤字を修正して再送しました)

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が週末の間にメキシコと欧州連合（ＥＵ）に３０％の関税を適用すると発表したものの市場は大きく反応せず、米国の物価情勢を見極めようと１５日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目を集めている。

トランプ氏は１２日、メキシコとＥＵに８月１日から３０％の関税を適用すると発表。欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）はこの日、ＥＵ加盟国の閣僚と協議を行い、米国との交渉が失敗に終われば、ＥＵは対抗措置を取る必要があるという見解で一致したと明らかにした。

ただ、トランプ氏が４月２日に発表した大規模関税措置の実施を延期するなど政策が二転三転する中、市場は関税関連のニュースにあまり反応しなくなっている。ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「これまでもたびたび起きていることで、衝撃的な影響はもはやない」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにすると同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。こうした動きもドルの支援要因になった。

トランプ政権が掲げる関税措置を巡り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が夏の間にインフレが上昇するとの見方を示す中、市場は米労働省が１５日に発表する６月のＣＰＩに注目。ロイターが実施したエコノミスト調査では、６月の総合インフレ率は前年比２．７％、コアインフレ率は３．０％と、前月のそれぞれ２．４％と２．８％から上昇したとの予想が示された。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．１９％高の９８．０７。

ドル／円は０．２２％高の１４７．７２円と、６月２３日以来の高値を付けた。

ユーロ／ドルは０．１６％安の１．１６７ドル。一時１．１６４９ドルと、３週間ぶりの安値を付けた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインはこの日の取引で初めて１２万ドル台に乗せ、過去最高値を再度更新。ＮＹ市場終盤の取引では０．４２％高の１１万９６３３ドルで取引された。

ドル／円　ＮＹ午後4時 147.72/147.73

始値 147.18

高値 147.76

安値 147.21

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1667/1.1669

始値 1.1694

高値 1.1697

安値 1.1660

ロイター
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