最新記事

温暖化否定論

森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

Australians Are Ready to Break Out of the Cycle of Climate Change Denial

2020年1月17日（金）18時00分
ケタン・ジョシ（気候変動専門家）

未曽有の森林火災に手も足も出ず、今までの温暖化無策を批判されているモリソン首相。他国の指導者にとってもいずれ他人事ではなくなる？　 AAP Image/James Ross/REUTER

＜史上最悪の被害をもたらしている森林火災は「温暖化否定」と「災害」の悪循環を脱却する契機にすべきだ＞

オーストラリアは誤解されやすい国だ。黙示録的な様相を呈する大規模な森林火災にも、温暖化をあまりに長い間否定してきた報い、というイメージが付きまとう。しかし、未曽有の大規模火災の被害を受けて国民は悲しみに暮れており、変化の兆しも見え始めている。

国際社会からみると、オーストラリアは、温暖化を否定してはその被害に苦しむという悪循環に陥った国と映ってきた。米アトランティック誌のロビンソン・メイヤー記者は、「オーストラリアは都市や町が森林火災の噴煙にまみれているのに、これまで以上に石炭に執着している」と指摘。一度痛い思いをしたぐらいで石炭への依存を断つことは、あまり期待できそうにない。

これは国内のメディアの論調が単一化されているからだ、と批判する声もある。オーストラリアでは右寄りの報道機関が幅を利かせており、どの都市でもニューズ・コーポレーション発行の新聞が最も多くの購読者を誇る。同じニューズ傘下でもNews.com.auのようなオンラインメディアはやや進歩的だが、ストレートニュースもブログも、右寄りで政治色の強い論調は基本的に変わらない。著名ジャーナリストのテリー・マックランやティム・ブレアは連日、温暖化政策や研究報告などについて生半可な根拠のブログを投稿している。シドニーの駅に足を踏み入れれば、右派コラムニスト、アンドリュー・ボルトが「気候変動の嘘」を暴く番組の宣伝が目に飛び込んでくる。

モリソン首相の火災への対応と批判する国民

偏向報道と偏向した権力層

こうしたメディアコンテンツが提供されているのは、当然それを求める読者がいるからだと思うだろう。だが調査によればオーストラリアの一般市民の大半は温暖化を信じており、温暖化を否定するニュースをわざわざ消費しているとは考えにくい。

オーストラリアのメディア事情は特殊で、特定のメディアが政治に過度な影響力を持っている。ニューズ・コーポレーション傘下のスカイニュースは、一般市民はほとんど視聴していないのに、財界の大物や政治家が多く利用するカンタス航空の空港ラウンジではスカイニュースばかり流れている。首都キャンベラにある連邦議会議事堂で議員たちが見ているのもスカイニュースだ。権力と影響力を持つ視聴者が、この局に偏っているのだ。

このスカイニュースは、ソーシャルメディア上に幾つかの奇妙な動画を投稿している。ある動画では、極右のラジオパーソナリティーであるアラン・ジョーンズが、オーストラリアの温室効果ガス排出量について異説を展開。約2キロの米をボウルに入れ、「これが世界全体の排出量だとすれば、このうちオーストラリアの排出量はせいぜい数粒分」だと主張する。テレビ史上最も嘆かわしい2分間だ。


「ビジネス占星術師」を名乗る人物に、温暖化は嘘だと解説させる番組もあった。

次のページ高級紙が報じるエセ科学
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増　経済の不透明感から
2025.12.10

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表　政府ウェブサイ
2025.12.10

ビジネス

EXCLUSIVE-ＥＣＢ、銀行資本要件の簡素化提
2025.12.10

ワールド

米雇用統計とＣＰＩ、予定通り1月9日・13日発表へ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中