最新記事

温暖化否定論

森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

Australians Are Ready to Break Out of the Cycle of Climate Change Denial

2020年1月17日（金）18時00分
ケタン・ジョシ（気候変動専門家）

未曽有の森林火災に手も足も出ず、今までの温暖化無策を批判されているモリソン首相。他国の指導者にとってもいずれ他人事ではなくなる？　 AAP Image/James Ross/REUTER

＜史上最悪の被害をもたらしている森林火災は「温暖化否定」と「災害」の悪循環を脱却する契機にすべきだ＞

オーストラリアは誤解されやすい国だ。黙示録的な様相を呈する大規模な森林火災にも、温暖化をあまりに長い間否定してきた報い、というイメージが付きまとう。しかし、未曽有の大規模火災の被害を受けて国民は悲しみに暮れており、変化の兆しも見え始めている。

国際社会からみると、オーストラリアは、温暖化を否定してはその被害に苦しむという悪循環に陥った国と映ってきた。米アトランティック誌のロビンソン・メイヤー記者は、「オーストラリアは都市や町が森林火災の噴煙にまみれているのに、これまで以上に石炭に執着している」と指摘。一度痛い思いをしたぐらいで石炭への依存を断つことは、あまり期待できそうにない。

これは国内のメディアの論調が単一化されているからだ、と批判する声もある。オーストラリアでは右寄りの報道機関が幅を利かせており、どの都市でもニューズ・コーポレーション発行の新聞が最も多くの購読者を誇る。同じニューズ傘下でもNews.com.auのようなオンラインメディアはやや進歩的だが、ストレートニュースもブログも、右寄りで政治色の強い論調は基本的に変わらない。著名ジャーナリストのテリー・マックランやティム・ブレアは連日、温暖化政策や研究報告などについて生半可な根拠のブログを投稿している。シドニーの駅に足を踏み入れれば、右派コラムニスト、アンドリュー・ボルトが「気候変動の嘘」を暴く番組の宣伝が目に飛び込んでくる。

モリソン首相の火災への対応と批判する国民

偏向報道と偏向した権力層

こうしたメディアコンテンツが提供されているのは、当然それを求める読者がいるからだと思うだろう。だが調査によればオーストラリアの一般市民の大半は温暖化を信じており、温暖化を否定するニュースをわざわざ消費しているとは考えにくい。

オーストラリアのメディア事情は特殊で、特定のメディアが政治に過度な影響力を持っている。ニューズ・コーポレーション傘下のスカイニュースは、一般市民はほとんど視聴していないのに、財界の大物や政治家が多く利用するカンタス航空の空港ラウンジではスカイニュースばかり流れている。首都キャンベラにある連邦議会議事堂で議員たちが見ているのもスカイニュースだ。権力と影響力を持つ視聴者が、この局に偏っているのだ。

このスカイニュースは、ソーシャルメディア上に幾つかの奇妙な動画を投稿している。ある動画では、極右のラジオパーソナリティーであるアラン・ジョーンズが、オーストラリアの温室効果ガス排出量について異説を展開。約2キロの米をボウルに入れ、「これが世界全体の排出量だとすれば、このうちオーストラリアの排出量はせいぜい数粒分」だと主張する。テレビ史上最も嘆かわしい2分間だ。


「ビジネス占星術師」を名乗る人物に、温暖化は嘘だと解説させる番組もあった。

次のページ高級紙が報じるエセ科学
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

イラン情勢注視続く、ＦＲＢ金利見通しも焦点＝今週の
2026.03.15

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中