最新記事

温暖化否定論

森林火災で変わるか、温暖化否定のオーストラリア

Australians Are Ready to Break Out of the Cycle of Climate Change Denial

2020年1月17日(金)18時00分
ケタン・ジョシ(気候変動専門家)

スカイニュースのこの滑稽なスタイルは、2012年前半のクリストファー・モンクトン(イギリスを拠点とする気候変動懐疑派の活動家)の発言の名残りかもしれない。モンクトンは「オーストラリア版のFOXニュース」をつくろうと提案した人物だ。「街頭でデモ活動をするよりも、ニュースメディアをまるごと手中に収める方がずっと効果的だ」と彼は言った。これが「ビジネス占星術師」を生む土台をつくったのだ。

さらに上をいくのがオーストラリアン紙。タブロイド紙やネットのコメント欄とは縁のない人々が読む「高級紙」だ。同紙は風力発電所の風車が出す低周波の騒音が奇形や体調不良の原因になるという「ウィンド・タービン・シンドローム(風車症候群)」論を展開した。子羊の奇形や黄身のない鶏卵も風車のせいだ主張する記事を載せるなど、長年にわたり気候変動の科学を否定してきた。一連の記事は将来、無数の人々を殺した「エセ科学」として歴史に残るだろう。

<参考記事>トランプの最新エセ科学:風力タービンは「がんの元」

最近の重要な例では、オーストラリアン紙は昨年9月から燃え盛る未曽有の森林火災について、放火で逮捕された人の数を「183人」と誤報した。実際に意図的な放火の罪に問われたのは24人。183人という数には、タバコのポイ捨てや無責任なバーベキューなど「火災に関連した罪」に問われた人が含まれている。だがこの誤った投稿と、同じく森林火災の原因として放火を誇張する右派のメディア「セブンニュース」のツイートが世界中に広まり、森林火災の原因は「温暖化による惨事をねつ造しようとする環境テロリストによる放火」だとする陰謀説が実しやかに流布された。

これらのメディアは、温暖化全般を否定するよりは、風車や森林火災のような個別の問題についてのフェイク情報を広めることに熱心だ。2010年代以降、世論が科学をより受け入れるようになったからだ。

2019年に調査会社「ユーガブ」が世界各国を対象に実施した調査によると、温暖化が人為的なものであること、または温暖化が実際に起きていることを否定した人はオーストラリアで10%だけだった。

世界的にみれば、オーストラリアは温暖化否定論に傾いているほうだ。しかし他の国々に比べて特別多いというわけでもない。アメリカでは15%、ドイツでは7%の人が温暖化や人間の関与を否定している。ノルウェーでもオーストラリアと同率の10%が否定論者だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中