最新記事

イラン情勢

イラン、核合意の制限放棄で深まる核危機

Iran Fully Withdraws From Nuclear Deal and Criticizes Europe

2020年1月6日(月)18時30分
ジェイソン・レモン

「無謀さを増すアメリカの行動がきっかけでイランは核合意の順守をやめた。そこから分かるのは、核保有大国に好き勝手をさせるのがいかに危険かということだ。この負のスパイラルは人道的な悲劇につながりかねない」とフィンは述べた。

「ブレーキを踏むなら今しかない」ともフィンは述べた。「両国ともにイラン核合意の完全履行に戻らなければならない」

イランは現時点では核兵器を保有しておらず、開発には少なくともあと1年はかかるだろうというのが専門家の見方だ。イラン政府上層部は核兵器開発の意図を繰り返し否定するとともに、核技術の平和利用への意欲を示してきた。だがアメリカは一貫して、イランが軍事目的で核開発を進めていると非難してきた。

イランの最高指導者アリ・ハメネイの軍事顧問を務めるホセイン・デフガンは5日、スレイマニ殺害への報復としてイランはアメリカの軍事施設を攻撃する計画を立てているとCNNに語った。

「戦争を始めたのはアメリカのほうだ。だから、自分たちの行為に対する当然の反応を受け入れるべきだ」とデフガンは主張した。

「予期した時には起きず、起こるだろうと思った場所には来ない」

だが国際情勢分析サイト『ジオポリティカル・フューチャーズ』の創立者兼会長のジョージ・フリードマンは、イランが近いうちにアメリカに対する攻撃を成功させるとの見方には懐疑的だ。

「特殊部隊のトップとともに情報機関のトップも死んだのだから、立て直しには時間がかかるだろう。クッズ部隊は通常、隠密行動を取るが、報復は建物とか群衆とかいった目立つものを狙わなければならない」とフリードマンは言う。「(報復攻撃は)予期した時には起きず、起こるだろうと思った場所には来ないのが普通だ」

トランプは4日、ツイッターで報復を行わないようイランに警告を発した。軍事報復が行われた場合に備え、アメリカは52カ所の標的のリストを用意しているというのだ。

「アメリカは軍備に2兆ドルを費やした」と、トランプはツイートで述べた。「われわれ(の軍隊)は世界で最大、そしてまさに最良だ! もしイランがアメリカの基地やアメリカ人を攻撃すれば、ピッカピカの新品兵器を送り込むだろう......ためらうことなく!」

(翻訳:村井裕美)

20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアCEO、オープンAIへの投資を改めて明

ワールド

トランプ氏が歳出法案署名、4日間の政府閉鎖終了

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

サンタンデール、米地銀ウェブスターを122億ドルで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中