最新記事

事件

ゴーン被告レバノンへ「日本の司法制度の人質にならない」 東京地検、裁判所に保釈取消を請求

2019年12月31日(火)22時15分

仏レゼコー紙は保釈中のカルロス・ゴーン被告が日本を出国し、国籍のあるレバノンに到着したと報じた。REUTERS

会社法違反(特別背任)などで起訴され保釈中の日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告が31日、声明を発表し、レバノンにいることを確認した。「不正に操作された」日本の司法制度の「人質」にはならないと表明した。

ゴーン被告は声明で「私は今レバノンにいる。有罪が前提で、差別がまん延し、基本的人権が認められない、不正に操作された日本の司法制度の人質にはもうならない」と語った。

また「私は不正と政治的迫害から逃れたのであって、正義から逃れたのではない。ようやくメディアと自由にコミュニケーションが取れるようになった」などと述べた。

ゴーン被告はフランス、ブラジル、レバノンの国籍を有している。どのようにして日本を出国できたのかは不明。被告は保釈の際、海外渡航禁止などが条件となっており、保釈中は当局の厳しい監視下にあったほか、パスポートは弁護士に預けていた。

NHKによると、出入国在留管理庁にはゴーン被告が出国した記録はない。NHKはまた、レバノンの治安当局者の話として、ゴーン被告に似た人物が別名で、プライベートジェット機でベイルートの国際空港に到着したと報じた。

ゴーン被告の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、NHKが中継した記者団の取材で、被告のパスポート3冊は弁護団が現在も保管していると述べた。また、ゴーン被告の出国は31日朝のニュースで初めて知り、非常に驚いているとコメントした。

日本の法務省によると、レバノンは日本と犯罪者引渡条約を結んでおらず、ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性は低い。

フランスのパニエ・リュナシェ経済副大臣は仏ラジオ局に対し、ゴーン被告が日本を出てレバノン入りしたというニュースに「非常に驚いている」と述べ、メディアを通じて知ったと明らかにした。また、法を超越する者はいないが、フランス国民としてゴーン被告は領事支援を受けられるとした。

日産の広報担当者はコメントを控えた。在日レバノン大使館は「何の情報も得ていなかった」とした。ブラジル大使館からのコメントは得られていない。

英紙フィナンシャル・タイムズは30日、ゴーン被告は外出を禁じられていなかったとし、被告の側近の情報として、 29日夜にベイルートのラフィク・ハリリ国際空港に到着したと伝えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、複数の関係筋の話として、ゴーン被告が日本を出国し、トルコ経由でレバノンに30日到着したと報じた。被告は公正な裁判を受けられないと確信し「業界や政治の人質として捕らわれることに嫌気が差した」とのある関係者の話を紹介した。ゴーン被告は数日中にレバノンで会見を開く予定という。

ある関係筋は、ロイターに対し「(ゴーン被告は)裁判で検察と戦うのをあきらめたのだと思う」と語った。

国内メディアは31日夜、ゴーン被告が許可を得ずに海外に渡航したとして、東京地検が同被告の保釈の取り消しを裁判所に請求したと報じた。NHKによると、東京地裁が請求を認めれば、保釈は取り消され、今後、保釈金15億円は没収される見通し。

*保釈の取り消し請求に関する情報を追加しました。

[パリ 30日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日/2020年1月7日号(12月24日発売)は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中