最新記事

犯罪

中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だ

Narcos China Style

2019年12月18日(水)17時45分
マルコム・ビース(ジャーナリスト)

中国当局は2013年、広東省博社村で蔡東家ら180人余りを逮捕した REUTERS

<中国で密造されたオピオイドや覚醒剤が郵送でアメリカに流入。しかし米中当局の間には捜査協力を阻む壁が>

違法薬物の発送には国際郵便が便利です――誰かが闇社会で、そう宣伝したに違いない。おかげで米郵政公社の検査員は大忙しだ。1年間に押収されるその手の郵便物は、合成オピオイドが約370通、ヘロインが1000通にコカインが2000通ほど、覚醒剤のメタンフェタミンは2500通を超えている。当然のことながら、検査を擦り抜ける郵便物はもっと多いと考えたほうがいいだろう。

とりわけ深刻なのは、鎮痛効果が高く最も致死性が高いとされるフェンタニルの郵送による流入だ。郵政公社検査局のゲーリー・バークスデール局長は今年7月に連邦議会の公聴会で、「郵送による違法薬物の流入を止めること。それが最優先の課題だ」と証言している。

フェンタニルは合成オピオイドの一種。米疾病対策センター(CDC)によると、2016年にフェンタニルの過剰摂取で死亡したアメリカ人は2万8000人を超える。捜査当局の関係者は議会で、違法なフェンタニルやその同類の違法薬物のアメリカへの「主たる供給源」は中国だと証言している。

フェンタニルはモルヒネの50~100倍の効果があり、純度100%なら2ミリグラムで死に至るとされる。米国土安全保障調査部(HSI)国内捜査部門のマシュー・アレンは、2018年10月に議会でこう証言した。フェンタニル1キログラムの仕入れ価格は中国国内ではおよそ3000~5000ドルだが、それをアメリカで売りさばけば150万ドル以上の稼ぎになると。

今年7月には米麻薬取締局(DEA)の北米大陸担当者マシュー・ドナヒューの証言により、中国のフェンタニル製造業者がアメリカ政府の監視をかいくぐるため、いったんメキシコやカナダ、カリブ海諸国に送り、そこから郵便で米国内に発送している実態が明らかになった。中国から直送するより、そのほうが怪しまれないからだ。

HSIのアレンは、中国政府に規制の徹底を求めても無駄だと警告した。今の中国には合法・非合法を合わせて16万以上の薬物製造業者がひしめいているからだ。それでも中国は今年4月、国内でフェンタニル類を危険薬物に指定し、規制対象にすると発表した。大きな一歩だ。今後はDEAと中国側が協力して取り締まりに当たれることになる。

容疑者は中国で逮捕されず

また、違法薬物の製造や密輸にはたいてい犯罪組織が絡んでおり、中国政府は今年、組織犯罪や地方レベルの汚職に対する集中捜査で1000以上の組織と3000人以上のメンバーを摘発したという。

中国の犯罪組織は古くからアメリカに根を下ろしている。例えばサンフランシスコなどでは、1860年代の時点で中国系ギャングがヘロインの密売や人身売買を手掛けていたという。1960年代以降は政府による組織犯罪対策が強化され、いわゆる組織犯罪取締法(RICO)によって、1985~94年だけで15の中国系マフィアが摘発された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国とフランス、「戦略的パートナーシップ」に関係格

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ワールド

パリ警察が警備強化、爆破未遂受け 一部金融機関は在
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中