最新記事

犯罪

中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だ

Narcos China Style

2019年12月18日(水)17時45分
マルコム・ビース(ジャーナリスト)

中国当局は2013年、広東省博社村で蔡東家ら180人余りを逮捕した REUTERS

<中国で密造されたオピオイドや覚醒剤が郵送でアメリカに流入。しかし米中当局の間には捜査協力を阻む壁が>

違法薬物の発送には国際郵便が便利です――誰かが闇社会で、そう宣伝したに違いない。おかげで米郵政公社の検査員は大忙しだ。1年間に押収されるその手の郵便物は、合成オピオイドが約370通、ヘロインが1000通にコカインが2000通ほど、覚醒剤のメタンフェタミンは2500通を超えている。当然のことながら、検査を擦り抜ける郵便物はもっと多いと考えたほうがいいだろう。

とりわけ深刻なのは、鎮痛効果が高く最も致死性が高いとされるフェンタニルの郵送による流入だ。郵政公社検査局のゲーリー・バークスデール局長は今年7月に連邦議会の公聴会で、「郵送による違法薬物の流入を止めること。それが最優先の課題だ」と証言している。

フェンタニルは合成オピオイドの一種。米疾病対策センター(CDC)によると、2016年にフェンタニルの過剰摂取で死亡したアメリカ人は2万8000人を超える。捜査当局の関係者は議会で、違法なフェンタニルやその同類の違法薬物のアメリカへの「主たる供給源」は中国だと証言している。

フェンタニルはモルヒネの50~100倍の効果があり、純度100%なら2ミリグラムで死に至るとされる。米国土安全保障調査部(HSI)国内捜査部門のマシュー・アレンは、2018年10月に議会でこう証言した。フェンタニル1キログラムの仕入れ価格は中国国内ではおよそ3000~5000ドルだが、それをアメリカで売りさばけば150万ドル以上の稼ぎになると。

今年7月には米麻薬取締局(DEA)の北米大陸担当者マシュー・ドナヒューの証言により、中国のフェンタニル製造業者がアメリカ政府の監視をかいくぐるため、いったんメキシコやカナダ、カリブ海諸国に送り、そこから郵便で米国内に発送している実態が明らかになった。中国から直送するより、そのほうが怪しまれないからだ。

HSIのアレンは、中国政府に規制の徹底を求めても無駄だと警告した。今の中国には合法・非合法を合わせて16万以上の薬物製造業者がひしめいているからだ。それでも中国は今年4月、国内でフェンタニル類を危険薬物に指定し、規制対象にすると発表した。大きな一歩だ。今後はDEAと中国側が協力して取り締まりに当たれることになる。

容疑者は中国で逮捕されず

また、違法薬物の製造や密輸にはたいてい犯罪組織が絡んでおり、中国政府は今年、組織犯罪や地方レベルの汚職に対する集中捜査で1000以上の組織と3000人以上のメンバーを摘発したという。

中国の犯罪組織は古くからアメリカに根を下ろしている。例えばサンフランシスコなどでは、1860年代の時点で中国系ギャングがヘロインの密売や人身売買を手掛けていたという。1960年代以降は政府による組織犯罪対策が強化され、いわゆる組織犯罪取締法(RICO)によって、1985~94年だけで15の中国系マフィアが摘発された。

ニュース速報

ワールド

タイで王室支持者数十人が集会、「国王には手を出すな

ワールド

アルメニア大統領、ナゴルノ問題でEU・NATOと協

ワールド

英国との通商合意、数日中に相違解消なら可能=EU首

ワールド

英公的部門借り入れ、GDP比103.5%に拡大 1

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 4

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 5

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 6

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 7

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 8

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 9

    ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者

  • 10

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 1

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 2

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 3

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 9

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 10

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月