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金融情報大手リフィニティブがロイターの香港デモ報道を阻止、8月から200本以上

2019年12月16日（月）13時15分

検閲はロイターの報道・事業部門の幹部らを怒らせた。ロイターの独立性を守るための独立組織で「発起人株式」を所有するトムソン・ロイター・ファウンダーズ・シェア会社の理事らも憤った。

この理事長を務めるオーストラリア・メディアの幹部、キム・ウィリアムズ氏は10月にシンガポールのロイター編集部を訪れた際、記者らを前にリフィニティブを激しく非難。同社の行為は「忌むべき」もので、「政治によるむき出しの侵害」への降伏だと息巻いた。ロイターのスティーブ・アドラー編集主幹は11月、ロンドンで記者らに対し、検閲はブランドを「傷つけて」おり、「容認できない」と述べた。

事情に詳しい複数の関係者によると、リフィニティブのデービッド・クレイグ最高経営責任者（CEO）とトムソン・ロイターのジム・スミスCEOは問題解決に向け、今週を含めて複数回会談を持った。トムソン・ロイターの上級幹部によると、スミス氏はクレイグ氏が検閲を決めたと知って「非常に憂慮した」。関係筋の1人によると、両者が合意可能な解決策にどれほど近づけたかは不明だ。

リフィニティブの広報パトリック・メイヤー氏はフィルターシステムについて「当社が今年導入した手続きに改善の必要があることを認識し、鋭意取り組んでいる」との声明を出した。「グローバル企業であるリフィニティブは、事業を行う国の法と規制を順守しなければならない。これはリフィニティブだけでなく、金融市場情報を扱う他の企業や配信元も直面する課題だ」とした。

リフィニティブが創設されたのは昨年だ。巨大プライベートエクイティ会社ブラックストーン率いる企業連合がトムソン・ロイターのファイナンシャル＆リスク部門の株式55％を買収することで誕生した。ブラックストーンはこの一環としてEikon端末事業を約200億ドルで取得し、ブランドを刷新した。

リフィニティブとトムソン・ロイターは緊密な関係を保っている。ロイターはEikon向けにニュースを販売しており、トムソン・ロイターはリフィニティブ株の45％を維持している。リフィニティブはロイターにとって、収入の約半分を占める最大の顧客だ。事業分離契約の一環として、リフィニティブはロイターに向こう30年にわたり年間3億2500万ドル（インフレ調整付き）を支払うことで合意。メディア事業では異例の契約で、ロイターにとって頼りがいのある収入源となっている。

ファウンダーズ・シェア理事らの憤慨ぶりは、ひとかたではなかった。トムソン・ロイターのスミスCEOに対し、記事を抑圧したリフィニティブは契約条件に違反していると苦言。また中国の要求に屈したリフィニティブは、他の国々でも記事を止め始めるのではないか、と不安を訴えた。

ブラックストーンが買収する前、Eikon事業はトムソン・ロイターが保有しており、ロイターの記事は中国のEikon上で阻止されていなかった。一方で、中国政府自体は長年にわたり、ロイターの一般読者向けのウェブサイト、Reuters.comや、その他多くの外国報道機関サイトへの国内アクセスを阻止してきた。

「禁止したいものがあるなら、中国に決めさせればよい」。世界貿易機関（WTO）前事務局長でファウンダーズ・シェアの理事を務めるパスカル・ラミー氏は言う。「ただ、あくまでリフィニティブやロイターの決定ではないということだ」

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