最新記事

ウクライナ

トランプのウクライナ疑惑より切実な「ウクライナ問題」とは何か

2019年12月9日（月）11時05分
タチアナ・スタノバヤ（カーネギー国際平和財団モスクワセンター研究員）

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアと合意を結べるか　REUTERS

＜12月9日にパリで和平会談が開催されるが、そもそも、ロシアの目的はウクライナ東部の併合との見方は誤り。2014年から続く地政学的問題の解決に、今こそ本腰を入れるべき理由＞

いわゆるウクライナ疑惑に端を発するトランプ米大統領弾劾騒動が連日大きなニュースになっているが、地政学的に切実なのはもう1つのウクライナ問題のほうだ。

2014年以降、ロシアがウクライナ東部への干渉を続けていて、ウクライナ政府と欧米諸国はそれを押し返せずにいる。その間、この地域では政府軍と親ロシア派の戦闘が泥沼化してきた。

この紛争を解決するために、12月9日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領、仲介役のマクロン仏大統領とメルケル独首相がパリで首脳会談を開く予定だ。本稿執筆時点でまだ結果は分からないが、目覚ましい進展は期待しづらい。双方の主張はあまりに懸け離れている。

いずれにせよ、アメリカ政府は今こそ、この問題の解決に本腰を入れるべきだ。ロシア政府内には、歩み寄りに前向きとも受け取れる動きが見え始めている。

アメリカはこれまで、この問題の本質を見誤ってきた。「ロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナを完全に自国の一部にするためだ」といった分析を聞かない日はない。このような見方は対ロシア強硬論を勢いづけ、アメリカ政府の政策が話し合いよりも制裁に傾斜する状況を生み出してきた。

しかし、現実はそんなに単純ではない。ロシアがウクライナ東部の親ロシア派勢力を支援した当初の目的は、この地域を併合することではなく、ウクライナの政治体制を連邦制に移行させ、親ロシア派地域の自治権を法的に確保することにあった。

それが実現すれば、ロシアはウクライナのかなりの地域を影響下に置ける。それにより、ウクライナ政府が欧米に接近することに対して事実上の拒否権を握りたいと考えていたのだ。この点はプーチンの複数の発言からも明らかだ。

ロシア政府はこの問題で強硬ではあるかもしれないが、正気を失っているわけではない。ウクライナに侵攻して占領すれば、あまりに多大な犠牲とコストを伴うことくらい、プーチンも理解していただろう。それは、ロシアにとって決して割に合う選択ではなかったのだ。

ロシアに変化の兆し？

見落とせないのは、対ウクライナ政策に関してロシア政府内が一枚岩でないことだ。紛争が長期化するなかで、さまざまな利害や主張を持つ勢力がぶつかり合ってきた。

次のページ恐怖心を抱き続ける限りロシア政府は譲歩しない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の高層マンション群で大規模火災、36人死亡　行
2025.11.27

ワールド

米特使がロに助言、和平案巡るトランプ氏対応で　通話
2025.11.27

ビジネス

Ｓ＆Ｐ５００、来年末7500到達へ　ＡＩ主導で成長
2025.11.27

ビジネス

英、25年度国債発行額引き上げ　過去2番目の規模に
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中