最新記事

香港

香港で民主派デモが再開、警察の催涙ガス攻撃も復活

Hong Kong Police Fire Tear Gas as Protesters Return to Streets

2019年12月2日(月)15時50分
ダニエル・ポリティ

アメリカとトランプに感謝し、米総領事館に行進するデモ隊も Thomas Peter-REUTERS

<民主派が圧勝した区議選から1週間。穏やかな日々は続かなかった>

11月24日の区議会選挙(地方議会)から1週間、香港では民主派による大規模なデモ(および警察による催涙ガス攻撃)が再開された。これだけの規模のデモが起きるのは、区議会選挙で民主派が勝利を収めて以降、初めてのことだ。

12月1日に行われたデモは3つで、いずれも警察から許可を得ていた。うち2つは平和的に行われたが、残る1つでは警察との衝突が起き、警察によれば一部のデモ隊が許可されたルートを進もうとせず、警官隊に攻撃を仕掛けてきたという。

衝突が起きたデモ隊は最も規模が大きく、高齢者も含む多様な参加者がにぎやかなショッピング街を埋め尽くした。警察は催涙ガスを発射してデモ隊を蹴散らし、数人を逮捕した。

警察の声明によれば「一部の過激なデモ隊が警官隊にレンガを投げた。これに対し警官隊は、彼らの違法な行動を阻止するため、催涙ガスを含む必要最低限の武力を行使した」という。

トランプに感謝も

また、アメリカ政府のデモ隊への支援を感謝するため、数百人が米総領事館に向けて行進した。多くの参加者が星条旗を振り、「香港人権・民主主義法」が成立したことへの謝意を示した。同法は香港における人権侵害に関与した中国と香港の当局者への制裁を認めるというもので、11月27日にドナルド・トランプ大統領が署名した。「香港を再び偉大に」という横断幕も掲げられた。

<参考記事>隠れ家に逃走手段など 香港デモの若者たちを支える市民の輪
<参考記事>トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告──日本は?

数日前には、シルベスター・スタローン演じたロッキーの体にトランプの顔をコラージュしたポスターを掲げ、トランプへの謝意を示し練り歩いた人々もいた。

香港のデモは6月、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を巡って始まった。改正案は白紙撤回されたものの、デモ隊の要求は拡大している。

(翻訳:村井裕美)

20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号(12月3日発売)は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か? 仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。

© 2019, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ

ワールド

ウクライナ、和平合意後も軍隊と安全保障の「保証」必

ビジネス

欧州外為市場=ドル週間で4カ月ぶり大幅安へ、米利下

ビジネス

ECB、利下げ急がず 緩和終了との主張も=10月理
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中