最新記事

香港

香港で民主派デモが再開、警察の催涙ガス攻撃も復活

Hong Kong Police Fire Tear Gas as Protesters Return to Streets

2019年12月2日(月)15時50分
ダニエル・ポリティ

アメリカとトランプに感謝し、米総領事館に行進するデモ隊も Thomas Peter-REUTERS

<民主派が圧勝した区議選から1週間。穏やかな日々は続かなかった>

11月24日の区議会選挙(地方議会)から1週間、香港では民主派による大規模なデモ(および警察による催涙ガス攻撃)が再開された。これだけの規模のデモが起きるのは、区議会選挙で民主派が勝利を収めて以降、初めてのことだ。

12月1日に行われたデモは3つで、いずれも警察から許可を得ていた。うち2つは平和的に行われたが、残る1つでは警察との衝突が起き、警察によれば一部のデモ隊が許可されたルートを進もうとせず、警官隊に攻撃を仕掛けてきたという。

衝突が起きたデモ隊は最も規模が大きく、高齢者も含む多様な参加者がにぎやかなショッピング街を埋め尽くした。警察は催涙ガスを発射してデモ隊を蹴散らし、数人を逮捕した。

警察の声明によれば「一部の過激なデモ隊が警官隊にレンガを投げた。これに対し警官隊は、彼らの違法な行動を阻止するため、催涙ガスを含む必要最低限の武力を行使した」という。

トランプに感謝も

また、アメリカ政府のデモ隊への支援を感謝するため、数百人が米総領事館に向けて行進した。多くの参加者が星条旗を振り、「香港人権・民主主義法」が成立したことへの謝意を示した。同法は香港における人権侵害に関与した中国と香港の当局者への制裁を認めるというもので、11月27日にドナルド・トランプ大統領が署名した。「香港を再び偉大に」という横断幕も掲げられた。

<参考記事>隠れ家に逃走手段など 香港デモの若者たちを支える市民の輪
<参考記事>トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告──日本は?

数日前には、シルベスター・スタローン演じたロッキーの体にトランプの顔をコラージュしたポスターを掲げ、トランプへの謝意を示し練り歩いた人々もいた。

香港のデモは6月、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を巡って始まった。改正案は白紙撤回されたものの、デモ隊の要求は拡大している。

(翻訳:村井裕美)

20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号(12月3日発売)は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か? 仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。

© 2019, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中