最新記事

香港

香港で民主派デモが再開、警察の催涙ガス攻撃も復活

Hong Kong Police Fire Tear Gas as Protesters Return to Streets

2019年12月2日(月)15時50分
ダニエル・ポリティ

アメリカとトランプに感謝し、米総領事館に行進するデモ隊も Thomas Peter-REUTERS

<民主派が圧勝した区議選から1週間。穏やかな日々は続かなかった>

11月24日の区議会選挙(地方議会)から1週間、香港では民主派による大規模なデモ(および警察による催涙ガス攻撃)が再開された。これだけの規模のデモが起きるのは、区議会選挙で民主派が勝利を収めて以降、初めてのことだ。

12月1日に行われたデモは3つで、いずれも警察から許可を得ていた。うち2つは平和的に行われたが、残る1つでは警察との衝突が起き、警察によれば一部のデモ隊が許可されたルートを進もうとせず、警官隊に攻撃を仕掛けてきたという。

衝突が起きたデモ隊は最も規模が大きく、高齢者も含む多様な参加者がにぎやかなショッピング街を埋め尽くした。警察は催涙ガスを発射してデモ隊を蹴散らし、数人を逮捕した。

警察の声明によれば「一部の過激なデモ隊が警官隊にレンガを投げた。これに対し警官隊は、彼らの違法な行動を阻止するため、催涙ガスを含む必要最低限の武力を行使した」という。

トランプに感謝も

また、アメリカ政府のデモ隊への支援を感謝するため、数百人が米総領事館に向けて行進した。多くの参加者が星条旗を振り、「香港人権・民主主義法」が成立したことへの謝意を示した。同法は香港における人権侵害に関与した中国と香港の当局者への制裁を認めるというもので、11月27日にドナルド・トランプ大統領が署名した。「香港を再び偉大に」という横断幕も掲げられた。

<参考記事>隠れ家に逃走手段など 香港デモの若者たちを支える市民の輪
<参考記事>トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告──日本は?

数日前には、シルベスター・スタローン演じたロッキーの体にトランプの顔をコラージュしたポスターを掲げ、トランプへの謝意を示し練り歩いた人々もいた。

香港のデモは6月、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を巡って始まった。改正案は白紙撤回されたものの、デモ隊の要求は拡大している。

(翻訳:村井裕美)

20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号(12月3日発売)は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か? 仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。

© 2019, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾野党党首、中国訪問 「平和に向けた歴史的な旅」

ビジネス

午後3時のドルは159円後半で横ばい、再度の160

ビジネス

キオクシアHD、3月売買代金が16兆円超え 市場再

ビジネス

アックマン氏のパーシング・スクエア、ユニバーサル・
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中