最新記事

中国

トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告──日本は？

2019年11月29日（金）12時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

トランプ大統領　Yuri Gripas-REUTERS

トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？

トランプ大統領、遂に署名

トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日には上院でも全会一致で議決されていた。

香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。

●香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。

●香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。

●香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。

1992年の「香港政策法」では、アメリカは香港に対して関税・ビザ発給などにおける優遇措置を提供することが決められていたので、今般の香港法により、「一国二制度」により保障されているはずの「香港の高度の自治」が守られていないとすれば、それらの優遇策を見直すということにつながる。

トランプ大統領がなぜすぐに同法案に署名しなかったかというと、ちょうど今、米中貿易交渉を行っている最中で、その交渉をアメリカに有利に持っていくためのカードとして使いたかったからだろう。「譲歩しなければ署名するぞ」と中国側を脅して、次期大統領選に有利な成果を手にしたかったからにちがいない。

しかし共和党議員でさえ、全会一致で同法案採決に賛同している。

もしここでトランプ大統領がサインしなかったら、共和党議員からの支持が得られなくなる危険性がある。トランプ大統領としては、ウクライナ問題で弾劾を受けるか否かの瀬戸際に追い込まれており、もし同法案署名を拒否し続けたら共和党議員から造反者が出ないとも限らず、そんなことになったら本当に弾劾を受けることになるかもしれないと計算したのだろう。

おまけに大統領が署名を拒否し続ければ、もう一度議会にかけて3分の2以上の賛成が得られれば、同法案は成立する。そこでトランプ大統領は観念したものと推測される。

次のページ「中国よ、譲歩してくれ」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、インフレに慎重対応　逸脱一時的なら＝アイル
2026.04.15

ビジネス

米国株式市場＝続伸、Ｓ＆Ｐ最高値に迫る　中東情勢解
2026.04.15

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感
2026.04.15

ワールド

イスラエルとレバノン、ヒズボラ巡り直接協議　米国務
2026.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中