最新記事

中国

トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告──日本は？

2019年11月29日（金）12時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

トランプ大統領　Yuri Gripas-REUTERS

トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？

トランプ大統領、遂に署名

トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日には上院でも全会一致で議決されていた。

香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。

●香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。

●香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。

●香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。

1992年の「香港政策法」では、アメリカは香港に対して関税・ビザ発給などにおける優遇措置を提供することが決められていたので、今般の香港法により、「一国二制度」により保障されているはずの「香港の高度の自治」が守られていないとすれば、それらの優遇策を見直すということにつながる。

トランプ大統領がなぜすぐに同法案に署名しなかったかというと、ちょうど今、米中貿易交渉を行っている最中で、その交渉をアメリカに有利に持っていくためのカードとして使いたかったからだろう。「譲歩しなければ署名するぞ」と中国側を脅して、次期大統領選に有利な成果を手にしたかったからにちがいない。

しかし共和党議員でさえ、全会一致で同法案採決に賛同している。

もしここでトランプ大統領がサインしなかったら、共和党議員からの支持が得られなくなる危険性がある。トランプ大統領としては、ウクライナ問題で弾劾を受けるか否かの瀬戸際に追い込まれており、もし同法案署名を拒否し続けたら共和党議員から造反者が出ないとも限らず、そんなことになったら本当に弾劾を受けることになるかもしれないと計算したのだろう。

おまけに大統領が署名を拒否し続ければ、もう一度議会にかけて3分の2以上の賛成が得られれば、同法案は成立する。そこでトランプ大統領は観念したものと推測される。

次のページ「中国よ、譲歩してくれ」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、インドを国賓訪問　モディ氏と貿易やエネ
2025.12.05

ビジネス

米製造業新規受注、9月は前月比0.2％増　関税影響
2025.12.05

ワールド

仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感　「領
2025.12.05

ビジネス

26年相場、ＡＩの市場けん引続くが波乱も＝ブラック
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中