最新記事

事件

英トラック死亡事件、犠牲のベトナム人密航者のうち16人が無言の帰国

2019年12月1日(日)13時01分
チュック・グエン

イギリスで亡くなったベトナム人たちが母国へ無言の帰還をした。 REUTERS

<苦しい家計のために密航した犠牲者だが、その遺体返還は残された家族へ新たな重荷に>

10月23日、イギリス・ロンドン東部エセックス・グレイズに止まっていたトラックのコンテナから、亡くなった状態で密航者39人が発見されてから1カ月あまり。その後の調べで全員がベトナム人だと判明したが、ようやくこの39人の遺体について本国送還が始まった。

11月27日早朝、ベトナム・ハノイのノイバイ空港に到着したベトナム航空機から、16の棺が運び出された。無言の帰国を果たした16人の遺体はすぐに救急車に乗せられ、北中部のゲアン、ハティン、クアンビンの3省で待つ家族の元へ引き渡されたという。

故郷に帰ってきた遺体は、それぞれの家族によって葬儀が行われ、遺族や親族、近隣の人びとなど数百人が集まり、故人の冥福を祈った。現地のしきたりに従って遺族は夜通しで棺に付き添い、翌28日に悲しみのうちに愛する家族を埋葬した。

亡くなった39人の中には15歳の少年も

ロンドン北東の工業団地で、冷凍トラックの荷台コンテナから39人の遺体が発見されたこの事件。当初は英警察は犠牲者を中国人と発表していたが、その後の調査で全員がベトナム人であることが判明。その後はベトナム当局と共同で身元確認を進めていた。

事件が発覚してから1カ月にわたる捜査で、犠牲者は男31人女8人で、そのうち2人が15歳の少年だったことがわかっている。彼らは経済的に苦しい状況を何とかしようと高給の仕事を見つけるため、ゲアン21人、ハティン10人、クアンビン3人、ハイフォン3人、ハイズオン1人、トゥアティエン-フエ1人と、ベトナム各地から違法な渡航手段でイギリスに渡り、悲劇的な結末を迎えたという。

犠牲者のひとり、19歳の女性ティンは、8月にハノイから270 km離れた地元の村を出て中国に密入国し、その後ブローカーに導かれてドイツのベルリンを経由してベルギー・ゼーブルージュ港に到着。そこで、他の犠牲者たちとともに冷凍コンテナに入れられてフェリーでイギリスに。コンテナはドーバー海峡を渡り、イギリスのテムズ川沿いにあるパーフリート港でトラックに載せられ、ロンドン近郊のグレイズにある工業団地で警察に発見された。そのときにはティンたち39人のベトナム人は既に亡くなっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

為替の動きは石油市場に引きずられている、法的に可能

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中