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振り込め詐欺は中国相手が儲かる？　インドネシア85人逮捕など東南アジア各国で拠点摘発

2019年11月28日（木）18時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

マレーシアでは680人を逮捕、約300人逃走

こうした中国人による振り込め詐欺はマレーシアでも社会問題となっており、10月26日には首都クアラルンプール市内で中国人約1000人が潜伏していると情報提供があったビルを地元警察や入国管理局が一斉に摘発に乗り出し、680人を逮捕したが、約300人が逃走して現在もその行方を追っているという事態が起きている。

マレーシアのケースもインドネシアと同様に中国本土の中国人を対象にした振り込め詐欺や投資を呼びかける形で5月以降詐欺が行われていたとみている。

約1000人の中国人は詐欺に使われるコールセンターの役割を果たしていたものとみられ、摘発現場からは現金などは押収されなかったという。

中国人はいずれも不法就労だったが、コールセンターでは１人に対して毎月約600ドルが報酬として支払われていたほか、詐欺の実績に応じた歩合の報酬も払われ、多い場合だと月1670ドルが支払われていたという。

マレーシアのケースも摘発のきっかけは、インドネシアと同じく中国捜査当局からの情報提供と周辺住民からの通報によるものだったとしている。このため中国国内で続出する詐欺被害者からの訴えを基に中国警察当局が詐欺グループの拠点が海外にあることを突き止め、関係国の警察に情報提供と捜査依頼をしているものとみられている。

フィリピンでも中国人大量検挙

フィリピンでも9月11日にマニラ首都圏パッシグ市オルティガスにあった商業施設に中国本土から詐欺容疑で指名手配中の中国人4人が潜伏しているとの情報が寄せられたために地元警察が踏み込んだところ、施設内にいた中国人273人を発見、不法就労の容疑で逮捕する事案も起きている。

逮捕された中国人は全員が不法滞在で本土の中国人を対象にしたネット上のオンラインカジノで荒稼ぎしていたという。その後の捜査でオンラインカジノの被害者は1000 人以上で被害総額は約1400万ドルだったことがわかっている。

このようにオンラインカジノ、投資、振り込め詐欺と形態は異なるものの、いずれも中国本土の富裕層を中心にした中国人を対象にした詐欺行為であり、東南アジア一帯に組織的に中国人を送りこんでいる大規模なシンジケートがあることは間違いないと各国捜査当局はみている。

このため中国の警察や移民当局などと密接な捜査協力、情報交換で今後全容を明らかにして同様犯罪の撲滅を図りたいとしている。


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大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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