最新記事

温暖化対策

温室効果ガス排出量が昨年過去最高に 削減目標未達成国として日本の名も

2019年11月26日(火)18時26分

国連環境計画(UNEP)が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標)の倍以上上昇する可能性がある。写真は富士山を背景に煙を流す工場。2017年1月16日、京浜工業地帯で撮影 Toru Hanai-REUTERS

国連環境計画(UNEP)が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標(産業革命前からの気温上昇を1.5度に制限する)の倍以上上昇する可能性がある。

UNEPの報告書は、マドリードで来週から開催される国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)を前に発表された。

報告書は「このままだと、気温は今世紀中に3.2度上昇すると予想され、気候面で広範囲で破壊的な影響をもたらされる」と指摘した。

UNEP・DTUパートナーシップのクリステンセン氏は、パリ協定で定めた目標(気温上昇を1.5度に制限)は依然、達成可能だが、そのためには2020─30年に温室効果ガスの排出量を年7.6%削減する必要があると指摘。上昇幅を2度とする場合は年2.7%の削減が必要という。

クリステンセン氏は、目標達成は非常に厳しく、手をこまねいていれば、一段と厳しくなると指摘した。

報告書は、各国・地域が独自に策定した温室効果ガス削減目標を達成できていない国として米国、日本、ブラジルなどを挙げた。

クリステンセン氏は、目標を達成しているトルコやロシアなどは、目標を厳しくすべきと指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の

ワールド

OPECプラス8カ国、4月からの増産再開を検討=関

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中