最新記事

温暖化対策

温室効果ガス排出量が昨年過去最高に 削減目標未達成国として日本の名も

2019年11月26日(火)18時26分

国連環境計画(UNEP)が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標)の倍以上上昇する可能性がある。写真は富士山を背景に煙を流す工場。2017年1月16日、京浜工業地帯で撮影 Toru Hanai-REUTERS

国連環境計画(UNEP)が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標(産業革命前からの気温上昇を1.5度に制限する)の倍以上上昇する可能性がある。

UNEPの報告書は、マドリードで来週から開催される国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)を前に発表された。

報告書は「このままだと、気温は今世紀中に3.2度上昇すると予想され、気候面で広範囲で破壊的な影響をもたらされる」と指摘した。

UNEP・DTUパートナーシップのクリステンセン氏は、パリ協定で定めた目標(気温上昇を1.5度に制限)は依然、達成可能だが、そのためには2020─30年に温室効果ガスの排出量を年7.6%削減する必要があると指摘。上昇幅を2度とする場合は年2.7%の削減が必要という。

クリステンセン氏は、目標達成は非常に厳しく、手をこまねいていれば、一段と厳しくなると指摘した。

報告書は、各国・地域が独自に策定した温室効果ガス削減目標を達成できていない国として米国、日本、ブラジルなどを挙げた。

クリステンセン氏は、目標を達成しているトルコやロシアなどは、目標を厳しくすべきと指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議員グループ、対中半導体装置輸出の規制強化法案を

ワールド

イラン国会議長、トランプ氏を非難 「米国の家族が生

ワールド

北朝鮮、イランと距離を置いているもよう=韓国議員

ワールド

アングル:イラン指導部、暗殺の標的でも街頭に 統治
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中