最新記事

温暖化対策

温室効果ガス排出量が昨年過去最高に　削減目標未達成国として日本の名も

2019年11月26日（火）18時26分

国連環境計画（UNEP）が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標）の倍以上上昇する可能性がある。写真は富士山を背景に煙を流す工場。2017年1月16日、京浜工業地帯で撮影　Toru Hanai-REUTERS

国連環境計画（UNEP）が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標（産業革命前からの気温上昇を1.5度に制限する）の倍以上上昇する可能性がある。

UNEPの報告書は、マドリードで来週から開催される国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を前に発表された。

報告書は「このままだと、気温は今世紀中に3.2度上昇すると予想され、気候面で広範囲で破壊的な影響をもたらされる」と指摘した。

UNEP・DTUパートナーシップのクリステンセン氏は、パリ協定で定めた目標（気温上昇を1.5度に制限）は依然、達成可能だが、そのためには2020─30年に温室効果ガスの排出量を年7.6％削減する必要があると指摘。上昇幅を2度とする場合は年2.7％の削減が必要という。

クリステンセン氏は、目標達成は非常に厳しく、手をこまねいていれば、一段と厳しくなると指摘した。

報告書は、各国・地域が独自に策定した温室効果ガス削減目標を達成できていない国として米国、日本、ブラジルなどを挙げた。

クリステンセン氏は、目標を達成しているトルコやロシアなどは、目標を厳しくすべきと指摘した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号（11月26日発売）は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは？　また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
2026.04.01

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57％に上昇　昨年8月以来の
2026.04.01

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
2026.04.01

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中