最新記事

イラン、核合意停止第4弾として1044台の遠心分離機にウランガス注入へ

2019年11月6日(水)10時57分

イランのロウハニ大統領(写真)は、2015年の核合意で定められた義務に違反する措置をさらに導入し、6日に中部フォルドゥの核関連施設で1044台の遠心分離機にガスを注入すると表明した。ニューヨークで9月撮影(2019年 ロイター/Brendan Mcdermid)

イランのロウハニ大統領は5日、2015年の核合意で定められた義務に違反する措置をさらに進め、6日から中部フォルドゥの核関連施設で1044台の遠心分離機にウランガスを注入すると表明した。

2015年核合意でイランは、フォルドゥの施設を「原子力・物理学・技術センター」に転換し、同施設の遠心分離機はアイソトープ生産などウラン濃縮以外の目的に使用することに同意していた。

核合意を離脱した米国の制裁強化で経済が疲弊するイランは、核合意の履行を停止する措置を段階的に導入している。

フォルドゥの遠心分離機はガスを注入しない場合に限り稼働が認められており、ガスを注入すれば、核合意で禁止されている同施設でのウラン濃縮が可能になる。

ロウハニ大統領は、国営テレビで生放送された演説で「核合意の履行停止第4弾の一環として、6日からフォルドゥの遠心分離機にガスを注入する」と述べた。

イランのガリブアバディ国際原子力機関(IAEA)担当大使は、同施設での六フッ化ウラン注入を6日に開始するとIAEAに通知したことを明らかにした。注入開始により、フォルドゥは核合意で認められた研究施設ではなく、稼働中の核施設となる。

イラン原子力庁のサレヒ長官は、6日からフォルドゥで濃縮度5%にウランを濃縮すると明らかにした。必要なら濃縮度20%まで引き上げることが可能だが、「現時点ではその必要性はない」と述べた。

核合意で定めた濃縮度の上限は3.67%。IAEAは7月、イランがウラン濃縮度を4.5%に高めていると指摘している。

ロウハニ大統領は英仏独に対し、核合意を存続させ、米経済制裁の打撃からイラン経済を守る措置を2カ月以内に講じるようあらためて要求した。

同大統領は「われわれが合意を完全に順守する一方で、他の署名国が順守しないということは受け入れられない」と強調。「(核合意に署名した国々が)合意を順守すれば、これらの措置は撤回することができる」とし、「イランは原油輸出や国内への資金の移動を認められるべきだ」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月6日発売号は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米BofA、利益率16─18%に 投資家に中期目標

ワールド

トランプ関税の合憲性、米最高裁が口頭弁論開始 結果

ビジネス

FRB現行政策「過度に引き締め的」、景気にリスク=

ワールド

米、ICBM「ミニットマン3」発射実験実施 ロシア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇の理由とは?
  • 4
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中