最新記事

原発事故

韓国、福島第1原発の汚染水放出に関し日本へ情報開示求める

2019年11月20日(水)17時25分

韓国の原子力委員会は、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。写真は韓国チョナンで2009年3月撮影(2019年 ロイター/Jo Yong-Hak)

韓国の原子力委員会は20日、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。

福島第1原発は、2011年の東日本大震災の津波で損壊し、複数の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。原子炉に残る核燃料を冷やすために使われた、放射性物質を含む汚染水がタンクの保管されているが、そのタンクが2022年に満杯になると予想されている。

日本政府は、汚染水の処理方法についてまだ決定を下していないが、原田義昭環境相兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)は9月に、汚染水を太平洋に放出しなければならなくなるとの見方を示している。

韓国原子力委員会のUhm Jae-sik委員長はロイターに「これまで日本の汚染水問題を国際社会に提起して影響を最小限に抑えようとしてきた。しかし、われわれがシミュレーションや調査をするのに必要となる具体的な計画やプロセスを日本は一切示していない」と述べた。

福島第1原発の問題に加え、韓国では2012年に原子炉部品を巡る不正で原発が運転停止となる事態となり、原子力エネルギーの安全性に対する懸念が強まった。このため、韓国は長期目標として脱原発を掲げている。

Uhm委員長は「政府のエネルギー政策が変更されるかどうかに関係なく、われわれの最優先目標は原発の安全を確保することだ」と語った。

韓国では原子炉が25基あり、総発電量の約3分の1を発電している。

[ソウル 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は4日続伸し終値ベースの最高値、TOPIX

ビジネス

任天堂、 3269万株の売り出しを決議 京都銀やD

ワールド

英補選、労働党が牙城失う 緑の党勝利

ビジネス

中国、より積極的な経済政策実施へ 政治局会議で政策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中