最新記事

原発事故

韓国、福島第1原発の汚染水放出に関し日本へ情報開示求める

2019年11月20日(水)17時25分

韓国の原子力委員会は、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。写真は韓国チョナンで2009年3月撮影(2019年 ロイター/Jo Yong-Hak)

韓国の原子力委員会は20日、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。

福島第1原発は、2011年の東日本大震災の津波で損壊し、複数の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。原子炉に残る核燃料を冷やすために使われた、放射性物質を含む汚染水がタンクの保管されているが、そのタンクが2022年に満杯になると予想されている。

日本政府は、汚染水の処理方法についてまだ決定を下していないが、原田義昭環境相兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)は9月に、汚染水を太平洋に放出しなければならなくなるとの見方を示している。

韓国原子力委員会のUhm Jae-sik委員長はロイターに「これまで日本の汚染水問題を国際社会に提起して影響を最小限に抑えようとしてきた。しかし、われわれがシミュレーションや調査をするのに必要となる具体的な計画やプロセスを日本は一切示していない」と述べた。

福島第1原発の問題に加え、韓国では2012年に原子炉部品を巡る不正で原発が運転停止となる事態となり、原子力エネルギーの安全性に対する懸念が強まった。このため、韓国は長期目標として脱原発を掲げている。

Uhm委員長は「政府のエネルギー政策が変更されるかどうかに関係なく、われわれの最優先目標は原発の安全を確保することだ」と語った。

韓国では原子炉が25基あり、総発電量の約3分の1を発電している。

[ソウル 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


ニュース速報

ビジネス

メキシコGDP、11月は前月比+0.1% 第4四半

ワールド

駐ウクライナ大使「解任しろ」とトランプ氏、録音記録

ワールド

リビア軍事組織が西部のミスラタに進軍、停戦崩壊の兆

ビジネス

暖冬の影響や消費者マインドの低さ、留意が必要=西村

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 2

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設担当者の不安な未来

  • 3

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 4

    ゴーン追放で日産が払った大きな代償

  • 5

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 6

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 7

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 8

    仮想通貨ウォーズの勝者はリブラか中国か――経済の未…

  • 9

    新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れた…

  • 10

    紅白歌合戦になぜレインボーフラッグ? NHKに聞いて…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 10

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月