最新記事

原発事故

韓国、福島第1原発の汚染水放出に関し日本へ情報開示求める

2019年11月20日(水)17時25分

韓国の原子力委員会は、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。写真は韓国チョナンで2009年3月撮影(2019年 ロイター/Jo Yong-Hak)

韓国の原子力委員会は20日、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。

福島第1原発は、2011年の東日本大震災の津波で損壊し、複数の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。原子炉に残る核燃料を冷やすために使われた、放射性物質を含む汚染水がタンクの保管されているが、そのタンクが2022年に満杯になると予想されている。

日本政府は、汚染水の処理方法についてまだ決定を下していないが、原田義昭環境相兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)は9月に、汚染水を太平洋に放出しなければならなくなるとの見方を示している。

韓国原子力委員会のUhm Jae-sik委員長はロイターに「これまで日本の汚染水問題を国際社会に提起して影響を最小限に抑えようとしてきた。しかし、われわれがシミュレーションや調査をするのに必要となる具体的な計画やプロセスを日本は一切示していない」と述べた。

福島第1原発の問題に加え、韓国では2012年に原子炉部品を巡る不正で原発が運転停止となる事態となり、原子力エネルギーの安全性に対する懸念が強まった。このため、韓国は長期目標として脱原発を掲げている。

Uhm委員長は「政府のエネルギー政策が変更されるかどうかに関係なく、われわれの最優先目標は原発の安全を確保することだ」と語った。

韓国では原子炉が25基あり、総発電量の約3分の1を発電している。

[ソウル 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ外相、イエメン攻撃の即時停止と対話要請 米長官と

ワールド

習主席、中国EU首脳会議の招請辞退と英紙報道 外交

ワールド

ケロッグ米特使の職務限定、ロシアが「ウクライナ寄り

ワールド

米がフーシ派に大規模攻撃 商船攻撃に強硬措置 31
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 6
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメ…
  • 7
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 8
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    ピアニスト角野隼斗の音を作る、調律師の知られざる…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 8
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中