最新記事

韓国

アメリカが韓国に「最後通牒」......日本との安保対立めぐり

2019年10月31日(木)16時15分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

文在寅大統領は日本を牽制するつもりでGSOMIA破棄を宣言したが…… Alain Jocard/Pool/REUTERS

デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、都内の在日米国大使館でメディアの取材に応じ、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を宣言したことを巡り、文在寅政権に決定の撤回を求める考えを示した。

スティルウェル氏は同時に、「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」と述べており、韓国だけを圧迫したわけではない。しかし、GSOMIAは11月22日いっぱいで失効する。こうしたタイムリミットがあるだけに、韓国メディアの受け止め方は深刻だ。

米「韓国に致命的な結果」

韓国紙・東亜日報はスティルウェル氏が11月5~7日に訪韓予定であることについて、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために『最後の通牒』の意味合いで訪問するものだ」と伝えた。

スティルウェル氏に先立ち、米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)も今月25日、東京で開催された国際会議で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と明言した。

だが、こうした発言を待つまでもなく、米国の立場は当初から明確だった。

韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張している。これについても、米国は否定的だ。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によれば、米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の選択ではない」と述べ、GSOMIAの必要性を強調した。

もっとも、GSOMIA締結の当事者である日本政府は、韓国の破棄決定にもまったくうろたえていない。実際のところ、北朝鮮の脅威から自国を防衛する上では、GSOMIAは必ずしも必要ではないからだろう。

つまりGSOMIAは、韓国や日本よりも米国にとって必要なものなのだ。北朝鮮は短距離から大陸間弾道ミサイルまで、様々な射程のミサイルを揃えている。在韓・在日米軍を守り、グアムや米本土を守るためには、韓国軍や自衛隊が装備する防衛資産の統合的な運用が必要なのだろう。また、米国の視界にはまず間違いなく、ロシアと中国の弾道ミサイルも入っている。

それにも関わらず、文在寅大統領は日本をけん制するつもりでGSOMIA破棄を宣言し、米国を怒らせてしまった。米国の専門家が、GSOMIA破棄は「韓国に致命的な結果をもたらす」と警告しているのは、対日関係や対北朝鮮との絡みからではなく、米韓同盟の今後に関してのことなのだろう。

参考記事:「韓国に致命的な結果もたらす」米国からの警告が現実味

参考記事:「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から絶妙な指摘

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米テスラ、アリゾナ州で自動運転タクシー事業を申請=

ビジネス

SBI新生銀行、東京証券取引所への再上場を申請

ワールド

ルビオ米国務長官、中国の王外相ときょう会談へ 対面

ビジネス

英生産者物価、従来想定より大幅上昇か 統計局が数字
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 2
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、「強いドルは終わった」
  • 3
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    アメリカを「好きな国・嫌いな国」ランキング...日本…
  • 6
    名古屋が中国からのフェンタニル密輸の中継拠点に?…
  • 7
    アメリカの保守派はどうして温暖化理論を信じないの…
  • 8
    【クイズ】日本から密輸?...鎮痛剤「フェンタニル」…
  • 9
    ハメネイの側近がトランプ「暗殺」の脅迫?「別荘で…
  • 10
    犯罪者に狙われる家の「共通点」とは? 広域強盗事…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 4
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸…
  • 5
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 6
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 7
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 10
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中