中国オフショア人民元戦略：グレーターベイエリアにマカオ証券取引所

――もう一つ重要なことは、実はこれこそが最も重要なのですが、海外諸国に対して人民元による投資チャンネルを増やしてあげる役割を果たし、人民元の「使用価値」を高めることに利するということです。これこそは即ち、人民元の国際化を促進させることにつながるのです。オフショア人民元の価値を高めるには、そのマーケットを広げていかなければなりませんから。

――最後に一つ。実はこれは、中国にとっての対米戦略ゲームの中で、「金融カード」という、決定的なカードを1枚増やしたということに相当するのです。

グレーターベイエリアとオフショア人民元戦略

これは衝撃的なメールだった。

しかし思い起こせば2003年、香港で基本法第23条の中にある国家安全条例制定を巡って激しいデモが起こり、遂に条例の制定を撤廃させただけでなく、当時の香港の行政長官（董建華）を退任にまで追いやったことがあった。

その同じ年に中国(北京政府)はマカオを手なずけて「中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム」を設立し、ポルトガル語を使用するアンゴラ、ブラジル、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、ポルトガル、東ティモールの7カ国が参加する形で、経済・貿易協力の強化を図ってきた。

2016年には李克強がマカオを訪問して当該フォーラムに出席し、今年4月にはポルトガルの大統領が訪中するなどポルトガルとの連携を深めている。グテーレス氏（元ポルトガル首相）を国連事務総長に押し上げるため動いたのも中国だ。

ということは、北京の頭には、「香港は民主運動などの抗議デモが多いから、マカオを中心に世界貿易の窓口を創ろう」という戦略が、2003年からあったということができるのかもしれない。

それが今年の香港デモの最中に発表された深センの先行モデル地区指定とグレーターベイエリアを抱き合わせた戦略の発表であったと解釈すべきであった。

現に今年10月12日、広東省の地方金融監督管理局の何暁軍局長は、岭南フォーラムで次のように述べている。

――マカオ証券取引所設立の案は、すでに中央に報告済みだ。マカオ証券取引所がオフショア人民元の市場として、ナスダックのような役割を果たしていくことを希望している。マカオは既に、オフショア人民元の証券市場としての第一歩を踏み出しているのだ。

――今年2月、中共中央国務院は「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）発展計画綱要」を発表したが、まさにその中で「特色ある金融産業を大々的に発展させよ」と明示しており、かつ「マカオに人民元による取引が出来るようなオフショア人民元プラットフォームを形成せよ」が強調している。