最新記事

インド

スマートシティーのスマートでないインドの現実

The Dirty Work Behind Smart Cities

2019年10月25日(金)12時00分
アンヘル・マルティネス・カンテラ

北部ウッタルプラデシュ州の「スマートシティ」アラハバードには今もごみ問題が山積(写真は2009年) REUTERS/Jitendra Prakash (INDIA ENVIRONMENT SOCIETY)

<100カ所のハイテク都市をインド全土に構築する計画だが、ごみ投棄場の問題は放置されたまま>

「マラリアが増えていて、農産物の出来は悪い。汚染水のせいで体を壊した」と、シムロ・デビ(59)は巨大なごみ捨て場を指して不満を口にする。

彼女が住むインド北部、ダラムサラ近郊の町サッダーの入り口では、拡大を続けるごみの不法投棄場が1500人の住民を脅かしている。泥に染み込んだ雨粒が汚水となって流れ出し、乾期にはごみの山が発火する。今年6月にも火災が発生した。

「不法投棄は何十年も前からあった。でも、最近の3年間は特にひどい」と、デビは言う。2015年、ダライ・ラマ14世の活動拠点として世界的に知られるダラムサラが「スマートシティー」に選定された。ダラムサラは北部ヒマチャルプラデシュ州のヒマラヤ山麓に位置する風光明媚な丘陵地帯にあり、多くの観光客が訪れる。

インド政府は22年までに100の「スマートシティー」を構築すると明言している。総額3億㌦の官民共同ファンドが設立され、ダラムサラでは7万人の住民と観光客に無停電電源、水道、インターネット、環境配慮型施設などの近代的サービスを提供する計画だ。

隣接エリアもダラムサラの自治体当局の管轄下で都市計画に組み込まれ、人口と消費需要が増加した。サッダーの住民は計画開始以来、ごみの増加で悪臭がひどくなり、町とダラムサラの中間に位置する違法ごみ投棄場のリスクも増したと抗議してきた。

廃棄物処理サービス改善のために大規模な予算が組まれたがごみの山は成長し続けている。危険な労働条件下で廃棄物の分別作業を行うのは、ダラムサラ中心部から立ち退かされた「ラグピッカー(ごみ処理人)」と呼ばれる人々だ。立ち退き跡には、近代的な娯楽施設が建設される予定だ。

ダラムサラの計画は予算規模1700万㌦。まだ入札段階だが、自治体当局は新たな廃棄物処理事業に取り組んでいる。既に廃棄物管理システムの「スマートごみ箱」70個に700万㌦(計画では最終的に200個以上)、クレーンを搭載した特別仕様のトラックに最大7万9000㌦を投資。スマートごみ箱は生分解性と非生分解性廃棄物用にそれぞれ地下貯蔵スペースがあり、そこが満杯になるとトラックにシグナルを送るセンサーを備えている。

1500人が立ち退きに

だが、「ごみ箱は空にならないし、稼働中のトラックは1台だけ」だと、ソーシャルワーカーのラマナサン・スンダララマン(29)は指摘する。「廃棄物の大半はまだ古いやり方で収集され、投棄される。分別されていないごみが多いので、リサイクルやコンポスト(堆肥)化の余地は限られる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中