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災害での死者数は、なぜ女性の方が多いのか

2019年10月23日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

全国自治体の防災対策を検討する地域防災会議のメンバーは圧倒的に男性が多い(写真は台風19号に備えて長野で開設された避難所) Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<地域の防災計画の策定にもっと女性が参画しなければ、女性が「災害弱者」となる現状は改善しない>

今月台風19号が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。死者数は83人と報じられている(10月21日時点)。年齢では高齢者が多いと見られ、体力が弱って避難がままならず、スマホ等での情報収集にも慣れていないことが要因になっているのだろう。

男性より女性の死者が多いのは、多くの災害でみられる普遍則だ。2004年のスマトラ沖地震の死者を、インドネシアのアチェという村で調査したところ、女性は男性の3倍で死者の8割が女性だった地区もあるという(大倉瑶子「女性の死者が8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは」BUSINESS INSIDER、2019年9月1日)。

その要因として、女性や女の子は木登りや水泳に慣れておらず、サバイバルの手段が男性に比して劣っていた、また家族の面倒をみていて逃げ遅れた、ということが挙げられている。災害の死者数の性差は偶然ではなく、社会の文化・慣習、ジェンダーの問題も含んでいる。

ここまで極端ではないにせよ、日本でも同じデータがある。1995年の阪神・淡路大震災の死者は男性が2713人、女性が3980人だった。2011年の東日本大震災の死者は男性7360人、女性8363人でこちらも女性の方が多い。

高齢者に女性が多いためと思われるかもしれないが、実際にはそうではない。<表1>は、性別・年齢層別の死者数を整理したものだ。

data191023-chart01.jpg

ほとんどの年齢層で、男性より女性の死者が多い。右端の女性比率をみると50%超が多くなっている(赤字)。

生産年齢層の死者が「男性<女性」となっていることはベース人口の性差では説明がつかない。震災発生時に在宅率が高く、家の下敷きになったり、育児や介護をしていて逃げようにも逃げれなかった――。そんなケースが男性より女性で多かったと推測される。

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