最新記事

中国

中国建国70周年の香港、警察がデモ隊に催涙弾　多くの店舗が休業

2019年10月1日（火）18時15分

中国建国７０周年、反政府デモが続く香港では、祝賀ムードを阻害する事態を防ぐため、当局が厳戒態勢を敷いている。写真は中国と香港の国旗を掲げるヘリコプター。同日香港で撮影（２０１９年　ロイター／ATHIT PERAWONGMETHA）

中国建国70周年の1日、香港では数千人が各地で反政府デモに参加、警察が催涙弾を発射する事態となっている。

警察が催涙弾を発射したのは、黄大仙区と沙田区。香港警察は1日、火炎瓶の材料などを所有していたとして若者5人を前日遅くに逮捕したことも明らかにした。

市内中心部ではバリケードが張られ、多くの店舗が休業、機動隊が多数配備された。

中国がこの日を経済発展を世界に誇示する機会ととらえる一方、デモ隊側は民主化運動を強化して香港の実態を国際社会に訴えかける方針を示している。

警察はこの日に計画されるデモ行進に許可を出していなかった。警察当局は30日、「非常に暴力的な攻撃」を見込んでいるとしたが、詳細には言及しなかった。

地下鉄を運営する香港鉄路（MTR）は一部の駅を封鎖した。

香港での祝賀式典はコンベンション・アンド・エキシビション・センターで行われた。冒頭の国旗掲揚は屋内での実施に変更された。香港当局はロイターに対し「国旗掲揚式の厳粛かつ秩序立った実施を確実にするため」と説明した。

同センターに続く道路も封鎖され、厳重な警備が敷かれた。

式典では北京訪問中の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に代わり、張建宗（マシュー・チュン）政務官があいさつし、香港は中国の「一国二制度」政策の下で、恩恵を受けてきたと強調した。

その上で、「違法な集会や道路封鎖、火炎瓶や放火、市民への攻撃など過激な一部デモ隊の暴力激化は、社会の秩序を乱すだけでなく、法の支配に深刻な課題をもたらし、市民の安全と日常生活に影響を及ぼしている」と指摘。抗議活動は「すでに下振れ圧力に直面している香港経済にさらなる打撃を与えた」と批判した。

市内中心部に近いIFCモールはこの日、全面休業した。同ショッピングセンターには米アップルの店舗や米宝飾品大手ティファニー、仏化粧品大手ロクシタン・インターナショナル<0973.HK>の店舗が入っている。

建国記念日を含む大型連休には通常、本土から観光客が押し寄せるが、IFCをはじめ複数の主要モールが休業しており、小売企業は書き入れ時を逃すことになる。

張政務官は、先週行われた政府と市民による初めての対話集会について「重要な一歩」と述べ、さらなる対話を行う方針を示した。

式典会場の外では抗議者らが「建国記念を祝うのではなく、嘆く日でしかない」などと叫び、衝突で拘束されたデモ参加者らを解放するよう求めた。

香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに、中国政府への抗議活動が4カ月近く続いており、警察とデモ隊が衝突する事態が相次いでいる。

＊内容を更新しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジ、緊急対応で原油生産増を計画　米のイラン攻撃
2026.02.26

ワールド

ロシア、キューバへの燃料支援の可能性協議─副首相＝
2026.02.26

ワールド

25年の報道関係者殺害129人、過去最多　ガザでの
2026.02.26

ワールド

英国、チャゴス諸島の主権譲渡巡る批准手続き「停止し
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中