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中国建国70周年の香港、警察がデモ隊に催涙弾 多くの店舗が休業

2019年10月1日(火)18時15分

中国建国70周年、反政府デモが続く香港では、祝賀ムードを阻害する事態を防ぐため、当局が厳戒態勢を敷いている。写真は中国と香港の国旗を掲げるヘリコプター。同日香港で撮影(2019年 ロイター/ATHIT PERAWONGMETHA)

中国建国70周年の1日、香港では数千人が各地で反政府デモに参加、警察が催涙弾を発射する事態となっている。

警察が催涙弾を発射したのは、黄大仙区と沙田区。香港警察は1日、火炎瓶の材料などを所有していたとして若者5人を前日遅くに逮捕したことも明らかにした。

市内中心部ではバリケードが張られ、多くの店舗が休業、機動隊が多数配備された。

中国がこの日を経済発展を世界に誇示する機会ととらえる一方、デモ隊側は民主化運動を強化して香港の実態を国際社会に訴えかける方針を示している。

警察はこの日に計画されるデモ行進に許可を出していなかった。警察当局は30日、「非常に暴力的な攻撃」を見込んでいるとしたが、詳細には言及しなかった。

地下鉄を運営する香港鉄路(MTR)は一部の駅を封鎖した。

香港での祝賀式典はコンベンション・アンド・エキシビション・センターで行われた。冒頭の国旗掲揚は屋内での実施に変更された。香港当局はロイターに対し「国旗掲揚式の厳粛かつ秩序立った実施を確実にするため」と説明した。

同センターに続く道路も封鎖され、厳重な警備が敷かれた。

式典では北京訪問中の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に代わり、張建宗(マシュー・チュン)政務官があいさつし、香港は中国の「一国二制度」政策の下で、恩恵を受けてきたと強調した。

その上で、「違法な集会や道路封鎖、火炎瓶や放火、市民への攻撃など過激な一部デモ隊の暴力激化は、社会の秩序を乱すだけでなく、法の支配に深刻な課題をもたらし、市民の安全と日常生活に影響を及ぼしている」と指摘。抗議活動は「すでに下振れ圧力に直面している香港経済にさらなる打撃を与えた」と批判した。

市内中心部に近いIFCモールはこの日、全面休業した。同ショッピングセンターには米アップルの店舗や米宝飾品大手ティファニー、仏化粧品大手ロクシタン・インターナショナル<0973.HK>の店舗が入っている。

建国記念日を含む大型連休には通常、本土から観光客が押し寄せるが、IFCをはじめ複数の主要モールが休業しており、小売企業は書き入れ時を逃すことになる。

張政務官は、先週行われた政府と市民による初めての対話集会について「重要な一歩」と述べ、さらなる対話を行う方針を示した。

式典会場の外では抗議者らが「建国記念を祝うのではなく、嘆く日でしかない」などと叫び、衝突で拘束されたデモ参加者らを解放するよう求めた。

香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに、中国政府への抗議活動が4カ月近く続いており、警察とデモ隊が衝突する事態が相次いでいる。

*内容を更新しました。

[ロイター]


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