最新記事

中国

中国建国70周年の香港、警察がデモ隊に催涙弾　多くの店舗が休業

2019年10月1日（火）18時15分

中国建国７０周年、反政府デモが続く香港では、祝賀ムードを阻害する事態を防ぐため、当局が厳戒態勢を敷いている。写真は中国と香港の国旗を掲げるヘリコプター。同日香港で撮影（２０１９年　ロイター／ATHIT PERAWONGMETHA）

中国建国70周年の1日、香港では数千人が各地で反政府デモに参加、警察が催涙弾を発射する事態となっている。

警察が催涙弾を発射したのは、黄大仙区と沙田区。香港警察は1日、火炎瓶の材料などを所有していたとして若者5人を前日遅くに逮捕したことも明らかにした。

市内中心部ではバリケードが張られ、多くの店舗が休業、機動隊が多数配備された。

中国がこの日を経済発展を世界に誇示する機会ととらえる一方、デモ隊側は民主化運動を強化して香港の実態を国際社会に訴えかける方針を示している。

警察はこの日に計画されるデモ行進に許可を出していなかった。警察当局は30日、「非常に暴力的な攻撃」を見込んでいるとしたが、詳細には言及しなかった。

地下鉄を運営する香港鉄路（MTR）は一部の駅を封鎖した。

香港での祝賀式典はコンベンション・アンド・エキシビション・センターで行われた。冒頭の国旗掲揚は屋内での実施に変更された。香港当局はロイターに対し「国旗掲揚式の厳粛かつ秩序立った実施を確実にするため」と説明した。

同センターに続く道路も封鎖され、厳重な警備が敷かれた。

式典では北京訪問中の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に代わり、張建宗（マシュー・チュン）政務官があいさつし、香港は中国の「一国二制度」政策の下で、恩恵を受けてきたと強調した。

その上で、「違法な集会や道路封鎖、火炎瓶や放火、市民への攻撃など過激な一部デモ隊の暴力激化は、社会の秩序を乱すだけでなく、法の支配に深刻な課題をもたらし、市民の安全と日常生活に影響を及ぼしている」と指摘。抗議活動は「すでに下振れ圧力に直面している香港経済にさらなる打撃を与えた」と批判した。

市内中心部に近いIFCモールはこの日、全面休業した。同ショッピングセンターには米アップルの店舗や米宝飾品大手ティファニー、仏化粧品大手ロクシタン・インターナショナル<0973.HK>の店舗が入っている。

建国記念日を含む大型連休には通常、本土から観光客が押し寄せるが、IFCをはじめ複数の主要モールが休業しており、小売企業は書き入れ時を逃すことになる。

張政務官は、先週行われた政府と市民による初めての対話集会について「重要な一歩」と述べ、さらなる対話を行う方針を示した。

式典会場の外では抗議者らが「建国記念を祝うのではなく、嘆く日でしかない」などと叫び、衝突で拘束されたデモ参加者らを解放するよう求めた。

香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに、中国政府への抗議活動が4カ月近く続いており、警察とデモ隊が衝突する事態が相次いでいる。

＊内容を更新しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中