最新記事

環境

中国、2018年の廃棄物の海洋投棄が過去10年で最悪に

2019年10月29日（火）16時30分

中国生態環境省は、昨年の同国沿岸の海域への廃棄物投棄が前年比27％増の2億0070万立方メートルと、少なくとも過去10年で最悪だったことを明らかにした。写真は揚子江の川原を掃除する作業員。2016年12月23日、江蘇省で撮影（2019年　ロイター）

中国生態環境省は29日、昨年の同国沿岸の海域への廃棄物投棄が前年比27％増の2億0070万立方メートルと、少なくとも過去10年で最悪だったことを明らかにした。

廃棄物の大半は、主要工業地域である揚子江デルタ、珠江デルタに投棄された。

同省幹部は会見で「海洋生態系への対応では、現在、明確な問題がある。一部の地域の意識が低く、十分な配慮がされていない。強力な取り組みや献身が不足している」と発言。ただ、世界的な海洋汚染の責任が中国にあるわけではないとも主張した。

「中国はプラスチック製品の最大の生産国・輸出国で、世界全体の約30％を占めるが、これは中国が海洋プラスチック汚染の主因であることを意味しない」と述べた。

同省の昨年のデータによると、海上に浮いているゴミは1000平方メートル当たり24キログラムで、うち88 .7％がプラスチックだった。海底を含めた海中のゴミも大半がプラスチックだった。

中国政府は今年、深刻な汚染に見舞われている渤海湾を浄化するための行動計画を公表。今年だけで70億元（9億9170万ドル）の予算を組んだが、浄化目標の達成は厳しい状況という。

［北京／上海　２９日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏「フーシ派による攻撃はイランの責任」、深
2025.03.18

ワールド

外国企業トップ、習主席と会談へ　年次フォーラムで訪
2025.03.18

ビジネス

米企業在庫、1月は＋0.3％　プラスに転じる
2025.03.18

ビジネス

ＥＵ、アルミ産業の保護措置を検討　米国の関税に対応
2025.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料高騰問題」の深層
  • 2
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「二酸化炭素（CO₂）排出量」が多い国は？
  • 4
    エジプト「叫ぶ女性ミイラ」の謎解明...最新技術が明…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？　精神疾患に…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 8
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中