トランプの無為無策がイラン危機を深刻化させる

これまでの米政権は、サウジアラビアが友好的な原油供給国であるとの理由からその機嫌を取ってきた。だがアメリカのエネルギー自給率が約90％に拡大している今、原油供給国としてのサウジアラビアの重要性は減少している。それでも、特別な関係を維持すべき新たな理由があると、トランプは主張する。サウジアラビアはアメリカから大量に武器を購入し、「現金払い」をしてくれる、と。

つまりイランをめぐる危機からの脱出を阻む最初の障害は、あらゆる外交政策を取引という狭い視野で判断するトランプの性向にある。厚遇するかしないかは支払うカネの額、あるいはその国の指導者がトランプ個人に（本気であれ嘘であれ）示す忠誠の度合い次第なのだ。

2番目の障害は、イラン核合意離脱の撤回を拒むトランプの姿勢だ。

この問題に関しては、心に留めておくべき点がいくつかある。第1に、最近に至るまで国際機関の査察官が複数回、イランは合意事項を遵守していると証言していたことだ。第2に、イランが合意したのは経済制裁解除が目的だったこと。第3に、アメリカの離脱と制裁再開で、イランが核合意にとどまる理由がなくなったことだ。実際、イランにとっては今や合意違反が、アメリカを引き戻すための唯一の切り札になっている。

爆弾を担いでもみ合えば

トランプが離脱を決めた主な理由は、バラク・オバマ前米大統領が合意を実現させたことにある。イラン核合意はオバマ外交の大きな勝利と評されたからこそ、トランプは「史上最低の取引」と痛罵せずにいられなかった。合意復帰と制裁再解除は、自分ではなくオバマが正しかったと認めるのと同じ。トランプがそんなことをするわけがない。

一方、イラン側はアメリカの合意復帰と制裁再解除がない限り、対米交渉はあり得ないとしている。彼らの立場で考えれば、至極もっともな主張だ。

「包括的共同作業計画」を正式名称とする核合意は米英仏ロ中独とイランが結び、国連安全保障理事会で決議された。イランの合意遵守は、定期的な査察を行うIAEA（国際原子力機関）が保証していた。それなのに、トランプは気に食わないという理由で離脱した。米政権が合意に復帰し、多国間外交と国際法を尊重する姿勢を示さなければ、イラン側がトランプの発言を信用すべき理由はゼロだ。