最新記事

アメリカ政治

タカ派ボルトンの後任オブライエンは、地味で控えめな「交渉人」

WEAK BOLTON REPLACEMENT CHOSEN

2019年9月24日(火)19時00分
イライアス・グロル、ロビー・グレイマー、ララ・セリグマン

スウェーデンで暴行事件を起こしたアメリカ人ラッパーの裁判に立ち会うオブライエン(8月) MICHAEL CAMPANELLA/GETTY IMAGES

<4人目の国家安全保障担当補佐官人事で笑うのは? トランプ政権内部の果てしない影響力争い>

9月18日、トランプ米大統領は電撃解任したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官の後任に、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を指名した。背景には、政権の外交政策に最も影響力を持つ人物として、ポンペオ国務長官の地位を確立する思惑があるようだ。

政権発足から2年半、ポンペオは最初はCIA長官として、さらに国務長官として外交政策に終始影響を及ぼしてきた。ほとんどの政策問題で強硬派として知られ、大統領の見解に同調するのが得意だ。トランプの気性を理解し、彼の見解を代弁するすべを心得ている。

オブライエンは混迷のさなかにホワイトハウス入りする。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、国際石油市場は混乱し、イランとの軍事衝突の懸念が再燃。北朝鮮との核交渉は行き詰まり、中国との貿易戦争も終結する気配はない。

トランプの4人目の国家安全保障担当補佐官となるオブライエンの経歴は、1人目のフリン(元陸軍中将)、2人目のマクマスター(陸軍中将)、3人目のボルトン(元国連大使)に比べてはるかに地味だ。2018年5月からトランプの人質問題担当特使となり、今年の夏にはスウェーデンで暴行容疑で起訴されたアメリカ人ラッパーの解放交渉で注目された。

「トランプの国家安全保障補佐官たちに経験と自己主張はかえって邪魔だった」と、オバマ前政権で安全保障担当補佐官のアドバイザーを務めた新米国安全保障センターのローレン・デジョング・シュルマン上級研究員は言う。「トランプは安全保障プロセスはあまり気にせず、少数の分野に強固な見解を持ち、個人の意見を重視した政策決定をする」

「ごますり」ツイートも

弁護士出身のオブライエンは2005年にブッシュ政権の国連総会の米代理代表に就任。共和・民主両政権下で国務省の「アフガニスタンの司法改革のためのパートナーシップ」共同議長も務めた。2012年の米大統領選では共和党のミット・ロムニー陣営の外交政策顧問を務めている。

派手でないことがトランプ政権では有利に働くかもしれない。トランプは自分より目立ちかねない顧問たちにいら立ちをあらわにしてきた。「オブライエンは大統領選に出馬するタイプではない」と、ヘリテージ財団外交研究所のジェームズ・カラファノ副所長は指摘する。ポンペオとライバルのエスパー国防長官との仲介役に適任かもしれない。カラファノによれば、オブライエンには「2人のような権力基盤がない」からだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、イラン攻撃「違法な侵略」 米イスラエルを非

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響 主要空港閉鎖

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象 複
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中