最新記事

アメリカ政治

タカ派ボルトンの後任オブライエンは、地味で控えめな「交渉人」

WEAK BOLTON REPLACEMENT CHOSEN

2019年9月24日(火)19時00分
イライアス・グロル、ロビー・グレイマー、ララ・セリグマン

スウェーデンで暴行事件を起こしたアメリカ人ラッパーの裁判に立ち会うオブライエン(8月) MICHAEL CAMPANELLA/GETTY IMAGES

<4人目の国家安全保障担当補佐官人事で笑うのは? トランプ政権内部の果てしない影響力争い>

9月18日、トランプ米大統領は電撃解任したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官の後任に、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を指名した。背景には、政権の外交政策に最も影響力を持つ人物として、ポンペオ国務長官の地位を確立する思惑があるようだ。

政権発足から2年半、ポンペオは最初はCIA長官として、さらに国務長官として外交政策に終始影響を及ぼしてきた。ほとんどの政策問題で強硬派として知られ、大統領の見解に同調するのが得意だ。トランプの気性を理解し、彼の見解を代弁するすべを心得ている。

オブライエンは混迷のさなかにホワイトハウス入りする。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、国際石油市場は混乱し、イランとの軍事衝突の懸念が再燃。北朝鮮との核交渉は行き詰まり、中国との貿易戦争も終結する気配はない。

トランプの4人目の国家安全保障担当補佐官となるオブライエンの経歴は、1人目のフリン(元陸軍中将)、2人目のマクマスター(陸軍中将)、3人目のボルトン(元国連大使)に比べてはるかに地味だ。2018年5月からトランプの人質問題担当特使となり、今年の夏にはスウェーデンで暴行容疑で起訴されたアメリカ人ラッパーの解放交渉で注目された。

「トランプの国家安全保障補佐官たちに経験と自己主張はかえって邪魔だった」と、オバマ前政権で安全保障担当補佐官のアドバイザーを務めた新米国安全保障センターのローレン・デジョング・シュルマン上級研究員は言う。「トランプは安全保障プロセスはあまり気にせず、少数の分野に強固な見解を持ち、個人の意見を重視した政策決定をする」

「ごますり」ツイートも

弁護士出身のオブライエンは2005年にブッシュ政権の国連総会の米代理代表に就任。共和・民主両政権下で国務省の「アフガニスタンの司法改革のためのパートナーシップ」共同議長も務めた。2012年の米大統領選では共和党のミット・ロムニー陣営の外交政策顧問を務めている。

派手でないことがトランプ政権では有利に働くかもしれない。トランプは自分より目立ちかねない顧問たちにいら立ちをあらわにしてきた。「オブライエンは大統領選に出馬するタイプではない」と、ヘリテージ財団外交研究所のジェームズ・カラファノ副所長は指摘する。ポンペオとライバルのエスパー国防長官との仲介役に適任かもしれない。カラファノによれば、オブライエンには「2人のような権力基盤がない」からだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正 

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

トランプ氏、NATO脱退を検討 英紙に表明

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告 公共
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中