最新記事

アメリカ政治

タカ派ボルトンの後任オブライエンは、地味で控えめな「交渉人」

WEAK BOLTON REPLACEMENT CHOSEN

2019年9月24日(火)19時00分
イライアス・グロル、ロビー・グレイマー、ララ・セリグマン

スウェーデンで暴行事件を起こしたアメリカ人ラッパーの裁判に立ち会うオブライエン(8月) MICHAEL CAMPANELLA/GETTY IMAGES

<4人目の国家安全保障担当補佐官人事で笑うのは? トランプ政権内部の果てしない影響力争い>

9月18日、トランプ米大統領は電撃解任したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官の後任に、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を指名した。背景には、政権の外交政策に最も影響力を持つ人物として、ポンペオ国務長官の地位を確立する思惑があるようだ。

政権発足から2年半、ポンペオは最初はCIA長官として、さらに国務長官として外交政策に終始影響を及ぼしてきた。ほとんどの政策問題で強硬派として知られ、大統領の見解に同調するのが得意だ。トランプの気性を理解し、彼の見解を代弁するすべを心得ている。

オブライエンは混迷のさなかにホワイトハウス入りする。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、国際石油市場は混乱し、イランとの軍事衝突の懸念が再燃。北朝鮮との核交渉は行き詰まり、中国との貿易戦争も終結する気配はない。

トランプの4人目の国家安全保障担当補佐官となるオブライエンの経歴は、1人目のフリン(元陸軍中将)、2人目のマクマスター(陸軍中将)、3人目のボルトン(元国連大使)に比べてはるかに地味だ。2018年5月からトランプの人質問題担当特使となり、今年の夏にはスウェーデンで暴行容疑で起訴されたアメリカ人ラッパーの解放交渉で注目された。

「トランプの国家安全保障補佐官たちに経験と自己主張はかえって邪魔だった」と、オバマ前政権で安全保障担当補佐官のアドバイザーを務めた新米国安全保障センターのローレン・デジョング・シュルマン上級研究員は言う。「トランプは安全保障プロセスはあまり気にせず、少数の分野に強固な見解を持ち、個人の意見を重視した政策決定をする」

「ごますり」ツイートも

弁護士出身のオブライエンは2005年にブッシュ政権の国連総会の米代理代表に就任。共和・民主両政権下で国務省の「アフガニスタンの司法改革のためのパートナーシップ」共同議長も務めた。2012年の米大統領選では共和党のミット・ロムニー陣営の外交政策顧問を務めている。

派手でないことがトランプ政権では有利に働くかもしれない。トランプは自分より目立ちかねない顧問たちにいら立ちをあらわにしてきた。「オブライエンは大統領選に出馬するタイプではない」と、ヘリテージ財団外交研究所のジェームズ・カラファノ副所長は指摘する。ポンペオとライバルのエスパー国防長官との仲介役に適任かもしれない。カラファノによれば、オブライエンには「2人のような権力基盤がない」からだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中