香港デモの敵は、北京ではなく目の前にいる

「東洋の真珠」と呼ばれる香港では社会の格差が広がり続けている　MIGUEL CANDELA-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

＜独裁支配と民主主義の戦いの象徴として描くのは偽りの物語だ。混乱が長引く理由の1つには、社会の格差がある＞

1997年に中国に返還されて以来、香港は経済的に繁栄しながら、政治的な「化膿」が悪化を続けてきた。

そして今、世界屈指の裕福なこの都市は、市民の抗議デモにのみ込まれている。道路は封鎖され、空港は麻痺し、時に暴力が振るわれる。

ただし、この混乱は中国固有のものでは決してない。社会の格差問題と向き合わない資本主義制度の将来を映す先例として捉えるべきだ。

危機の最中は感情が理性を圧倒し、ドラマチックな偽りの物語が広まりやすい。一連の混乱に文化の衝突という構図を当てはめて、独裁支配と民主主義というグローバルな戦いの象徴として描く報道は、その分かりやすい例だ。香港・労働党の張超雄（フェルナンド・チャン）議員は、英エコノミスト誌への寄稿で「2つの文明の戦い」と呼んでいる。

このような物語では、「民主主義」が福祉の改善と同じ意味で語られることも多いが、事実に裏付けられているわけではない。政治学者のフランシス・フクヤマも認めるとおり、中央集権的な独裁体制が、非中央集権的で非効率的な民主主義政権より優れた経済的結果をもたらすこともある。そもそも張のように、香港の議員は国際社会で中国政府を自由に批判できる。

中国政府が今回も武力による鎮圧に頼るだろうと思っている人々は、戦わずして勝つことが「究極の戦法」だという孫子の知恵を忘れている。

中国政府は、香港が政治やイデオロギーの戦場になれば、香港だけでなく中国本土の平和と繁栄も損なわれることを理解している。香港の繁栄の基盤を築いてきた「一国二制度」も維持しようとするだろう。

一方で、香港の独立については、中国政府としては考えたくもないはずだ。彼らは反抗期のティーンエージャーを持つ親のように、現在の香港の混乱を、自分たちの中で解決すべき家族の問題と捉えている。

抗議デモの参加者からはアメリカなど外部の介入を求める声も上がっているが、むなしいだけだ。そのような希望は、中米や中央アジアなど世界各地で、アメリカが主導する「民主主義の構築」がたどってきた長い破壊の歴史を分かっていない。

既に香港では、法の支配と選挙による民主主義が、中国の文脈の中でどのように機能できるかという実験が進んでいる。世界正義プロジェクトが発表する「法の支配指数」（2019年）で香港は16位。日本は15位、フランスは17位、スペインは21位、イタリアは28位だ。