最新記事

香港

香港デモの敵は、北京ではなく目の前にいる

Hong Kong’s Real Problem Is Inequality

2019年9月2日（月）17時40分
沈聯濤（シエン・リエンタオ、香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員）、蕭耿（シアオ・ケン、香港国際金融学会議長）

香港の選挙による民主主義は重大な問題に直面している。ただし、そこには中国本土とほぼ関係のない理由がある。

香港市民の不満の根底には、強力だが無視されがちな要因が1つある。社会の格差だ。社会の所得格差の程度を測る指標「ジニ係数」は、完全に均等に分配されている場合が0で、1に近づくほど不平等度が高いことを意味する。

香港のジニ係数は現在0.539。過去45年間で最も高い。主な先進国のうち、ジニ係数が最も高いのはアメリカの0.411だ。

住環境のひどさは特に顕著だ。1人当たりの居住空間は上海の24平方メートルに対し、香港はわずか16平方メートル。さらに、香港市民の45％近くは公営住宅や補助金が支給される住宅に住んでいるが、中国では90％の世帯が1軒以上の住宅を所有している。

【参考記事】香港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由

決められない政治の呪縛

香港が1兆2000億香港ドル（約1530億米ドル）を超える財政準備金を持ちながら、格差の解消が進まない理由は、抗議デモが全力で守ろうとしている選挙政治にほかならない。比例代表制を基にした複雑なプロセスで選ばれる香港立法会（議会）の議員は、政治的にもイデオロギー的にも分裂し過ぎて、合意の形成に至らないのだ。

立法会は中国政府と違って、既得権益を黙らせるような厳しい改革を断行できない。さらに、公的住宅の建設に土地を割り当てるなど、不動産価格を下げるような政策を実行しようにも、反対する不動産業者は立法会に強い影響力を持っている。

香港で抗議を続ける人々は、自分たちの声が届いていないと思っている。しかし、彼らを見捨てているのは、中国政府ではなく香港のエリート層だ。

香港の指導者は一般の市民から完全に懸け離れたところにいる。このため、ソーシャルメディアや報道機関には兆候が見えていたにもかかわらず、彼らにとっては今回の抗議デモは不意打ちだった。

香港はまず、市民と政策決定者のコミュニケーションをできる限り取らなければならない。簡単にはいかないだろう。一連の抗議運動に、明確な指導者がいないからだけではない。コミュニティーとしてどのように前進するかという合意がなければ、必要な改革を実施する政府の正統性を確保できないからだ。

香港がここ数カ月の混乱から立ち直るには、時間がかかるだろう。しかし、本土も香港も含めて全ての中国人が、手っ取り早い解決策も、一度に全てを決するような戦いも、存在しないことを知っている。

進歩とは、小さな一歩を永遠に積み重ねることだ。その歩みの多くを困難な状況下で進めなければならない。謙遜、忍耐、知恵、そして運命共同体という社会の意識こそが、成功をもたらすのだ。

©Project Syndicate

＜2019年9月10日号掲載＞

【参考記事】｢生きるか死ぬか」香港デモ参加者、背水の陣

20190910issue_cover200.jpg
※9月10日号（9月3日発売）は、「プーチン2020」特集。領土問題で日本をあしらうプーチン。来年に迫った米大統領選にも「アジトプロップ」作戦を仕掛けようとしている。「プーチン永久政権」の次なる標的と世界戦略は？　プーチンvs.アメリカの最前線を追う。


ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号（10月15日発売）は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。［PLUS］神谷宗幣インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＣＩＡにベネズエラ秘密作戦承認　マドゥ
2025.10.16

ワールド

中国、仏と高官レベルの戦略的協議強化の意向表明
2025.10.16

ワールド

ＩＭＦ専務理事がウクライナ再訪問計画、時期は未定＝
2025.10.16

ワールド

豪失業率、9月は4.5％で4年ぶり高水準　利下げ観
2025.10.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中