アメリカが逃れられない9.11のトラウマ

米兵は対テロの名の下に各地で戦ってきた（2001年、アフガニスタン）　UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES

＜同時多発テロの惨劇から18年を経た今、イスラム過激派による攻撃は大きく減ったがアメリカはいまだに「対テロ」に支配されている＞

「アメリカに対する9.11級のテロ攻撃の再発を防ぐために、ご自分ならジョージ・W・ブッシュ大統領よりいい対策が取れると思いますか」

これは、2004年の米大統領選に向けた初の候補者討論会で、民主党のジョン・ケリー候補に司会者が投げ掛けた最初の質問だ。9.11同時多発テロ後初めての大統領選だったこのときから、2020年の大統領選に向けて始まった選挙戦に至るまで、対テロ戦争はアメリカ政治に影響を及ぼし続けている。

ケリーはこの質問に、自分ならブッシュよりうまくアメリカをテロから守れると答え、兵役や外交面での経験を強調した。だが、有権者は納得しなかった。イラク戦争に関する発言にぶれが見られたり、9.11テロの首謀者とみられるウサマ・ビンラディンが投票日直前に新たなテロを警告したことが響いて、ケリーは大統領選に敗れた。

9.11の余波は、その後の大統領選にも及んだ。2008年の選挙では、イラク戦争に反対していたことがバラク・オバマを大統領の座に据える大きな要因となった。オバマは2012年の選挙でも勝利したが、選挙戦では米軍のイラク撤退やリビア東部ベンガジの米領事館襲撃への対応を共和党から厳しく批判された。

2016年の選挙の前には中東でテロ組織ISIS（自称イスラム国）が台頭し、カリフォルニア州サンバーナディーノやフロリダ州オーランド、あるいはパリでイスラム過激派によるテロが発生した。ドナルド・トランプはISISを「爆撃して壊滅」させ、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止するという公約を掲げて大統領に選出された。

脅威は国外から国内へ

9.11テロ18周年を迎えた翌日の9月12日。来年の大統領選に向けた民主党候補者のテレビ討論会が行われた。

直前の世論調査では、ジョー・バイデン前副大統領が支持率でトップを維持。だがバイデンはイラク戦争に賛成票を投じたことがあり、しかもその過去についての説明が微妙に変わってきた点について批判を浴びている。12日の討論会でバイデンは「賛成票を投じるべきではなかった」と改めて語った。

こうしたなか、トランプと彼の支持者らは2人のイスラム教徒の民主党下院議員に対する集中攻撃を続けている。最近トランプがリツイートした投稿の1つにあるように、今回の大統領選を「ISIS」と「アメリカを再び偉大にする」の「二択」にするのが、その狙いだ。