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新たな衝突で幼児含む民間人3人死亡 インドネシア、パプア問題の情勢悪化

2019年9月20日(金)11時55分
大塚智彦(PanAsiaNews)

パプア人差別への反発は、独立を問う住民投票を求めるデモと騒乱へと変わった。Al Jazeera English / YouTube

<武装組織取り締まりの名目でパプア人住民に死傷者を出したインドネシア軍。高まる反発に懐柔策で鎮静化を図っていたジョコ政権だが、終わりの見えない社会不安でついに強硬手段へ>

インドネシアのパプア州で続くパプア人とインドネシア治安部隊との緊張状態の中で9月17日、インドネシア軍部隊による発砲でパプア人住民3人が死亡、4人が負傷する事件が起きた。死者には3歳の幼児が含まれているほか、16歳の少女ら4人が負傷したという。9月18日にインドネシア軍が明らかにした。

現地からの報道などによると、同州の中南部山岳地帯にあるプンチャック県オレン村で、17日、パプア独立武装組織「自由パプア運動(OPM)」の分派「西パプア解放軍(TPNTB)」とみられる武装したメンバーが伝統家屋に入るのを目撃した兵士らが家屋に向けて一斉に射撃を開始した。その結果内部にいた住民が死傷したという。

現地の軍関係者によると武装メンバーらは家屋を脱出してジャングル内に逃亡したものとみられ、依然として軍による捜索活動が続いているという。

パプア地方では8月17日に東ジャワ州スラバヤのパプア人大学生寮で発生した治安部隊要員らによるパプア人への差別的、侮辱的な発言をきっかけに、全国に散らばるパプア人が抗議の声を上げてデモや集会で「差別撤廃」を強く訴えた。

こうした動きに当初「パプア人もインドネシアの一部、共に繁栄しよう」などとして、強硬手段に訴えずに「懐柔策」をとっていた政府に対し、パプア人らは「差別の根底には抜きがたいインドネシアの支配思想がある」として長年の悲願である「独立の是非を問う住民投票」という政治的スローガンを前面に押し出す政治運動に発展させた。

掲揚、所持が禁じられているパプア独立の象徴とされる「明けの明星旗(モーニングスター旗)」をパプア人が堂々と振ってデモ行進するなど、事態は変質してしまったのだ。

政府はアメとムチで沈静化に躍起

こうした事態にジョコ・ウィドド大統領はパプア地方の要人をジャカルタの大統領官邸に招いて「別宅となる大統領宮殿をパプアにも建設する」「パプア人を政府機関などの公の組織に積極的に採用する」などの"懐柔策"で騒乱状態の沈静化を図ることに躍起となっていた。

ところがパプア地方での社会不安が一向に改善されないことから元国軍司令官のウィラント調整相(政治・法務・治安担当)やリャミザード・リャクード国防相ら軍出身の閣僚を中心に「パプア地方でのインターネットの接続制限」「外国人、外国メディアの現地取材の規制」「偽情報発信者の検挙」「独立運動関係者の身柄拘束」などという強硬手段による事態打開が現在進められている。

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