最新記事

日韓関係

「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄

2019年8月26日(月)16時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

日韓決裂 REUTERS/Kim Kyung-Hoon/Pool

韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。

中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙

韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、7月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。

中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き入れてからというもの、何にでも「新時代」を付け、この軍事演習を「新時代の中露間の包括的な戦略的パートナーシップである」として、今後も常態化するだろうと述べている。

その翌日の7月24日に中国は「新時代の中国国防」白書を発表し、同様に中露の戦略的パートナーシップを強調している。

それならなぜ中露はわざわざ「竹島」上空を狙ったかと言えば、それは明らかに日韓関係の悪化によって、どれくらい日米韓の協力関係に「ゆるみ」が出ているかを試すためのリトマス試験紙の役割を果たしたと言えよう。

6月に習近平国家主席が訪露し、プーチン大統領と会った時には、日韓関係はすでに徴用工問題の韓国最高裁判決に対して非常に険悪化していた。7月1日には半導体材料に関する輸出審査を厳格化すると日本は韓国に言い渡し、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっていた。

米中貿易摩擦でアメリカと対立している中国と、2月にアメリカから中距離核戦力全廃条約(INF=Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)からの離脱を正式通告されていたロシアは、今やアメリカを軍事的にも共通の強烈な敵としている。

中露は新しい東アジアのパワーバランスを求めて、何とか韓国を「日米韓」の軍事的協力体制から引き離したいと企んでいた。

そのために中露両軍は韓国が不当にも韓国領土と主張する日本の領土である「竹島」を狙ったのである。

案の定、菅官房長官は「韓国に対する抗議」を表明してくれた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ=イズベス

ワールド

ロシア、キーウなどをドローン・ミサイル攻撃 7人負

ビジネス

ソフトバンクG、アーム株担保の借り入れ12月に11

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中