最新記事

SNS

中国政府、香港デモめぐるFBとツイッターの不正アカウント削除に不満

2019年8月21日(水)09時51分

香港で続く大規模デモを巡り、米ツイッターとフェイスブックがデモを妨害する中国政府の関与が疑われる不正アカウントを削除したことを受け、中国政府は中国には国の見解を示す権利があると主張した。写真はフェイスブックとツイッターのロゴ。2017年10月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

香港で続く大規模デモを巡り、米ツイッターとフェイスブックがデモを妨害する中国政府の関与が疑われる不正アカウントを削除したことを受け、中国政府は20日、中国には国の見解を示す権利があると主張した。

ツイッターは19日、936件の不正アカウントが中国政府による情報操作に使われていたと公表。フェイスブックも中国政府との関与が疑われる個人のアカウントが発覚したと発表した。

外務省の耿爽報道官は20日の定例会見で、ツイッターとフェイスブックの措置に対して直接の言及は避けたが、中国人や中国のメディアは、香港の抗議活動についてそれぞれの意見を述べる権利があると主張した。

耿爽報道官は、海外の中国人や学生は彼らの見解を示す権利があるとし「香港で何が起きているのか、真実は何か、それぞれの見方がある。なぜ、当局メディアの報道が必ず間違っていると言えるのか」と不満を示した。

ツイッターとフェイスブックに対しては、香港の抗議活動を批判する中国国営メディアのニュースを広告として掲載していたことが発覚し、批判が高まった。これを受けてツイッターは19日、今後は国営メディアの広告掲載をやめると発表した。ただツイッターはロイターに対して、この決定と不正アカウントの削除は無関係だと説明した。

ツイッターとフェイスブックは中国政府がブロックしているため中国本土では使えないが、香港では使える。

耿爽報道官は、中国メディアは海外のソーシャルメディアを使って世界の人々に中国の政策を紹介し、中国の話を伝えると説明し、「なぜ一部の企業や人々がそこまで過剰に反応するのか分からない」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、40空港で運航10%削減へ 政府機関閉鎖で運営

ビジネス

NY外為市場=ドル指数5カ月ぶり高値、経済指標受け

ワールド

再送-〔マクロスコープ〕高市首相が教育・防衛国債に

ビジネス

米国株式市場=反発、堅調な決算・指標がバリュエーシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショックの行方は?
  • 4
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 5
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中