最新記事

違法建築

一部屋を上下2部屋に違法改築、住人は立てずに生活(NY)

NYC Landlord Accused of Dividing Apartment Horizontally

2019年8月20日(火)17時50分
ダニエル・アベリー

その改造アパートは天井が低くて住人は膝をついて歩いていた NYC Department of Buildings

<貸すほうも貸すほうなら、借りるほうも借りるほう。しかも、アパートのトンデモ改造はこれだけではなかった>

ニューヨーク・マンハッタンのロウアー・イーストサイドにあるアパートの所有者が、一つの部屋を上下2階に分ける違法改築をしていたことが発覚した。報道によると、所有者は壁を追加して部屋を仕切るのではなく、「天井を追加」して立つこともままならない上下階に分けていたという。

天井の高さはわずか4.5フィート(約137センチメートル)。部屋を借りていた9人の住人は、身をかがめるか、膝をついて歩いていた。天井の配管に住人が頭をぶつけないよう、気泡シートを張っていたともいわれる。

ニューヨーク市建築局は8月17日、ヘンリー・ストリート165番地にあるアパートの701号室の登録所有者ジン・ヤー・リンに対し、10件の違反を通告した。ニューヨーク・ポスト紙によると、ジンがそのユニットを購入したのは2015年9月。購入時にいくら支払ったかは不明だが、住宅ローンの残高はわずか9622ドルだったという。

<参考記事>「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

まるでフィクション

天井の低い部屋と聞くと、映画『マルコヴィッチの穴』(7階と8階の間にある「7と2分の1階」の天井の低い部屋で働く主人公が、俳優ジョン・マルコヴィッチの頭のなかに入り込むという奇想天外な物語)を思い浮かべるが、ヘンリー・ストリート165番街のアパートを2階建てに改造していたのはジンだけではない。8月16日には、601号室を所有するシュエ・ピン・ニーも違反の通告を受けていた。広さ約59平方メートルの部屋を11室に分割し、寝泊りだけに使わせていたところ、ニューヨーク市のホットラインに苦情が寄せられて発覚した。電気配線や構造、配管を勝手に改造したとして、14万4000ドル以上の罰金を課された。スプリンクラーも未設置だった。

<参考記事>人権侵害!? ホームレスや障がい者を締め出す不寛容な公衆トイレに批判

ニューヨーク市議会議員ベン・カロスはこうしたアパート改造について、「フィクションならおもしろいが、現実としてはぞっとする話だ」と述べた。

ニューヨーク・ポストによると、シュエの間借り人たちは8月16日遅くに退去した。そのうちの1人は同紙に対し、1カ月の家賃は600ドルだったと語った。比較のために言えば、6階に住む別の女性は、1ベッドルームの部屋が月2800ドルだと証言した。

「すべてのニューヨーカーは安全で合法的に暮らす権利がある」と、市建築局のアンドリュー・ラダンスキーは言う。今回のような違法建築は「住人にとってだけでなく、隣近所にとっても非常に危険だ」。

そこに住みたがる人間がいたことも問題だ。

(翻訳:ガリレオ)

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。


ニュース速報

ワールド

中国本土のコロナ感染者39人増、無症状は78人増 

ワールド

東京都、新たに約100人の感染確認=報道

ワールド

英首相、依然病院に 新型コロナ症状続き検査入院

ワールド

緊急事態宣言発動の場合、事前に首相が議運で説明=麻

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4日現在)

  • 2

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告

  • 3

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 4

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 9

    「アビガン」は世界を救う新型コロナウイルス治療薬と…

  • 10

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    ついに日本は終わった

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月