最新記事

香港

香港デモの対応迫られる中国政府、人民解放軍の出動も?

China Scrambles To Deliver Hong Kong Strategy As Island Braces For Another Sunday Of Protests

2019年7月25日(木)12時57分
ジェームズ・パターソン

中国政府の出先機関の建物に落書きをする香港デモ隊(2019年7月21日)  Edgar Su-REUTERS

<香港のデモが一向に収束せず、中国政府も事態収拾の圧力にさらされはじめた。秋以降は重要イベントも控えている>

香港では、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案をめぐる激しい抗議デモが続いており、中国指導部も事態収拾の圧力にさらされている。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はこの改正案は「死んだ」と発言して事実上の廃案を表明したものの、正式な撤回を求めてさらなる抗議デモが行わると予想される。

デモ隊は、問題の改正案が成立すれば、中国当局が容疑をでっち上げて特定の人物を逮捕できるようになると主張している。一連のデモでは、警察や政府庁舎が襲撃される事態も発生しており、デモ隊との衝突でこれまでに数人の警察官が負傷した。まさに混乱状態だ。

中国には、差し当たってデモを鎮静化するための短期的な計画と、対香港政策の大きな変更につながる可能性もある長期計画の両方が求められる。香港はかつてイギリスの統治下にあったが、1997年7月1日にイギリスが香港の主権を中国に返還。中国は香港を「特別行政区」と呼び高度な自治を認めているが、正式には、香港は中国の一部だ。

気づいたら手遅れ

香港の混乱を収めるために、中国政府が人民解放軍(PLA)を動員する可能性も囁かれている。香港にはPLAの駐屯地があり、必要とあればすぐに出動できる。中国国防省の報道官は7月24日、香港政府からの要請があれば、PLAの出動は可能だと会見で語った。

中国指導部は、デモの規模や激しさについて情報収集をするために香港に要員を派遣したものの、正確な状況把握はできていなかった。シンガポールの新聞トゥデイのオンライン版(7月18日付)は、「中央政府の指導部は、香港が手に負えない状況になるまで気づかなかった。今後、システムの見直しが行われるのは確実だろう」という中国政府関係者(匿名希望)の発言を報じた。

また香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの報道によれば中国政府は、中国の発展を阻むために、諸外国の工作員がデモに関与している可能性もあると警戒している。一連の抗議デモが単発的なものか、それとも敵の工作員による仕業なのか、ほとぼりが冷めるまで様子を見るというのが、彼らの当面の戦略だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米ハイテク株高が支え 円

ワールド

メキシコ中銀副総裁、来年第2四半期のインフレ目標達

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏への

ビジネス

FRBが銀行検査で「監督上の注意事項」運用見直しへ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中