最新記事

中東

「原油密輸タンカーを拿捕した」イランの2つの狙い

2019年7月22日(月)16時45分
トム・オコナー

イランが7月19日に拿捕したイギリス船籍のタンカー(手前はイラン革命防衛隊のボート) Mizan News Agency/WANA Handout via REUTER

<エスカレートするアメリカの対イラン制裁と軍事的圧力を受けて防衛強化を叫ぶイラン。革命防衛隊の外国籍タンカー拿捕には2つの目的が>

原油を密輸しようとしていたタンカー1隻を拿捕した──ペルシャ湾のホルムズ海峡付近でイランとアメリカとの緊張が高まるなか、イラン革命防衛隊は7月18日にこう発表した。

革命防衛隊は「100万リットルの原油密輸に使われていた外国籍の小型船」をホルムズ海峡のララク島沖で拿捕し、乗員12人を逮捕したという。船籍や乗員の国籍は発表されていないが、テレビ映像では消息を絶っていたパナマ船籍のタンカーと同名の「リア」と書かれた船体が映し出された。

アメリカからの制裁と軍事的圧力の高まりを受け、革命防衛隊はペルシャ湾の防衛を強化すると繰り返し叫んでいる。イラン経済に詳しいニュースサイト「ボーアス&バザー」創設者のエスファンディヤール・バトマンゲリジは、今回の拿捕にはイラン国内と国外向けの2つの狙いがあると指摘する。

「国民に対しては、革命防衛隊が強硬姿勢で原油密輸と戦うというメッセージを送ることができる。国際社会に向けては、イランの軍事力を見せつけられる」と、バトマンゲリジは言う。「船籍もおぼつかない小型船を、密輸取り締まり名目で拿捕することで、彼らは安全保障上の危機を引き起こすことなしに力を誇示しようとしているようだ」

緊迫のペルシャ湾で石油タンカーの航行の安全を確保することは、国際社会の最大の関心事になっている。世界海洋研究所のロックフォード・ワイツ所長は「世界をこれほど結束させる状況はほかにない」にもかかわらず、主要国間に大きな亀裂があると指摘する。

「イラン核合意からのアメリカの離脱が地域の不安定化を招き、米外交が攻勢に出ていることは疑いようもない」と、ワイツは言う。一方で、核合意当事国の英仏独は、対話再開の道を探るべきだと訴え続けている。

<2019年7月30日号掲載>

20190730issue_cover200.jpg
※7月30日号(7月23日発売)は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い? 学生運動上がりの頭でっかち? 日本に強硬な韓国世論が頼り? 日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9%増の340

ビジネス

午後3時のドルは153円前半へ上昇、高市政権の姿勢

ビジネス

米アルファベット社債、投資家保護条項欠如に懸念の声

ワールド

米銀行規制当局、大手行向け新「バーゼル」規制案に前
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中