最新記事

宇宙ステーション

米国防総省、モジュール型宇宙軍事基地案を募集

2019年7月9日（火）18時45分
秋山文野

1960年代にあった有人の軍事宇宙ステーション構想図　Manned Orbiting Laboratory：MOL Credit: National Museum of The US Air Force

＜米国防総省が、将来は宇宙基地となるかもしれない「Orbital Outpost（軌道前哨基地）」と呼ばれる地球低軌道の自律型宇宙ステーションの構築案を米国内企業から募集している......＞

米国防総省（DoD）が、「Orbital Outpost（オービタル・アウトポスト：軌道前哨基地）」と呼ばれる地球低軌道の自律型宇宙ステーションの構築案を米国内企業から募集している。将来は有人滞在も視野に入っており、文字通り宇宙基地となるかもしれない。提案は2019年7月9日まで受け付けられ、2020年度の予算で開発が始まるという。

募集要項によれば、宇宙ステーションは次のスペックが要求されている。
・1立方メートル以上の内部空間
・80キログラム以上のペイロード
・1キロワット時以上の電力供給
・100kbps以上の通信性能
・0～1気圧までの気密性能

モジュール型で拡張性を持った提案が望ましいとされ、「宇宙製造」「微小重力実験」「ロジスティクス」「ストレージ」「製造」「教育」「試験」「評価」「ペイロードホスティング」などの目的で使用されるという。

将来的には、結合機能やロボットアームやエンジンを取り付けられるインターフェース、有人/無人を含む同型の他のモジュールとの結合などの機能が求められる。さらに、軌道間の移動、低軌道以遠で放射線からの防護目的での使用といった可能性もある。

募集しているのは国防イノベーションユニット（DIU）という国防総省の部署で、最先端の技術や科学者を始めとする専門家へアクセスする窓口だ。米国で国防上の要請による宇宙開発は企業を支える重要な資金となっている。ボーイングやロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった旧来の航空宇宙企業はもちろん、イーロン・マスクのスペースXやジェフ・ベゾスのブルー・オリジンといった企業も、空軍の衛星打ち上げロケット計画に採用されることが大きな目標の一つだ。

1960年代の軍事宇宙ステーション

軌道上の軍事宇宙ステーションという構想は新しいものではない。1960年代には、NASAの有人宇宙計画「ジェミニ計画」で開発されたジェミニ宇宙船を基に、有人の軍事宇宙ステーション「Manned Orbiting Laboratory：MOL」を開発する構想があった。1963年当時、空軍の中での名称は「Manned Military Orbiting Laboratory（有人軍事軌道実験室）」だったが、計画発表の際にジョンソン大統領が「軍事」の語を外したという。とはいえ軍の偵察衛星シリーズを踏襲する「KH-10」のコードがつけられており、軌道上から宇宙飛行士が地上を偵察するという構想だった。

次のページ現代の軍事宇宙ステーションを誰が作る
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に
2025.12.27

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中