最新記事

日中関係

トランプ不信で接近する日本と中国

China and Japan’s Pragmatic Peace

2019年7月2日（火）15時30分
J・バークシャー・ミラー

ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった（6月28日、G20大阪サミットで）

＜数年前にはどん底にあった日中関係が、習近平を国賓として日本に招くまでに近づいたのは、アメリカのトランプという「共通の敵」があるからだ＞

日本の安倍晋三総理大臣は6月27日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて来日した中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。国際的な会合に合わせてこうした首脳会談が行われるのは珍しくないが、今回の会談は特別だ。2013年に国家主席に就任した習が日本を訪れたのは、今回が初めて。会談で両首脳は、日中関係が改善に向かっていることを評価し、習が2020年春に国賓として再訪日する方向で一致した。

少なくとも要人の往来という点では、両国の関係は改善基調にある。2018年5月に中国の李克強首相が来日したのに続き、10月には安倍が中国を公式訪問している。李の来日時には、社会保障から新興国での民間経済協力に至るまでの幅広い問題について、日中間で覚書が交わされた。中国との間に再び実利重視の関係を築くことが重要という考えから、安倍は李の北海道訪問にまで同行してもてなした。

＜参考記事＞天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か？

日中間で何が変わったのか

わずか数年前には、日中関係はどん底の状態にあった。2010年尖閣諸島（中国名：釣魚島）の近海で中国漁船が日本の巡視船に衝突したのをきっかけに、領有権をめぐる日中の主張が対立。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、緊張はピークに達した。上海では反日デモの参加者らが街頭で日本車を燃やして抗議し、トヨタ自動車など複数の日本企業が中国の事業所の営業を一時的に停止する事態に発展した。

＜参考記事＞安倍首相はよく耐えた！

では何が変わったのか。構造的に見れば、ほとんど変わっていない。日中は今も尖閣諸島（釣魚島）の領有権をめぐって対立しているし、中国の船舶（公船や漁船など）が同諸島周辺に侵入する事態も頻発している。中国軍の急速な近代化や周辺海域への進出も止まっていない。

変わったのは、米中関係が悪化したことだ。ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった。中国にとって、アメリカと日本の両方と敵対的な関係を続けていくことは持続不可能だ。中国は日米との間に長期的な対立を抱えているが、両国は中国にとって最大の貿易相手国でもある。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、中国にとって日本はアメリカに次ぐ２番目の輸出市場だ。

次のページ転機は米中関係の悪化
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも　ＡＩブームが後押
2026.02.05

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、1月は46.4に上昇　昨年5月以来
2026.02.05

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価＝ＩＦＯ調査
2026.02.05

ワールド

ビットコイン下げ止まらず、7万ドル割れ目前
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中