最新記事

日中関係

トランプ不信で接近する日本と中国

China and Japan’s Pragmatic Peace

2019年7月2日（火）15時30分
J・バークシャー・ミラー

ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった（6月28日、G20大阪サミットで）

＜数年前にはどん底にあった日中関係が、習近平を国賓として日本に招くまでに近づいたのは、アメリカのトランプという「共通の敵」があるからだ＞

日本の安倍晋三総理大臣は6月27日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて来日した中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。国際的な会合に合わせてこうした首脳会談が行われるのは珍しくないが、今回の会談は特別だ。2013年に国家主席に就任した習が日本を訪れたのは、今回が初めて。会談で両首脳は、日中関係が改善に向かっていることを評価し、習が2020年春に国賓として再訪日する方向で一致した。

少なくとも要人の往来という点では、両国の関係は改善基調にある。2018年5月に中国の李克強首相が来日したのに続き、10月には安倍が中国を公式訪問している。李の来日時には、社会保障から新興国での民間経済協力に至るまでの幅広い問題について、日中間で覚書が交わされた。中国との間に再び実利重視の関係を築くことが重要という考えから、安倍は李の北海道訪問にまで同行してもてなした。

＜参考記事＞天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か？

日中間で何が変わったのか

わずか数年前には、日中関係はどん底の状態にあった。2010年尖閣諸島（中国名：釣魚島）の近海で中国漁船が日本の巡視船に衝突したのをきっかけに、領有権をめぐる日中の主張が対立。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、緊張はピークに達した。上海では反日デモの参加者らが街頭で日本車を燃やして抗議し、トヨタ自動車など複数の日本企業が中国の事業所の営業を一時的に停止する事態に発展した。

＜参考記事＞安倍首相はよく耐えた！

では何が変わったのか。構造的に見れば、ほとんど変わっていない。日中は今も尖閣諸島（釣魚島）の領有権をめぐって対立しているし、中国の船舶（公船や漁船など）が同諸島周辺に侵入する事態も頻発している。中国軍の急速な近代化や周辺海域への進出も止まっていない。

変わったのは、米中関係が悪化したことだ。ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった。中国にとって、アメリカと日本の両方と敵対的な関係を続けていくことは持続不可能だ。中国は日米との間に長期的な対立を抱えているが、両国は中国にとって最大の貿易相手国でもある。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、中国にとって日本はアメリカに次ぐ２番目の輸出市場だ。

次のページ転機は米中関係の悪化
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明　トラン
2025.11.22

ワールド

アングル：動き出したＥＣＢ次期執行部人事、多様性欠
2025.11.22

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中