最新記事

核合意

イラン、ウラン濃縮度を核合意上限超過の水準へ引き上げ 

2019年7月8日(月)09時00分

イランはウランの濃縮度を2015年核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表した。イランへの圧力を強めるトランプ米大統領の反発を招く可能性が高く、核合意の当事国である英仏独もイランの対応に懸念を示した。写真は同国のザリフ外相。5月撮影(2019年 ロイター/Khalid Al-Mousily)

イランは7日、ウランの濃縮度を2015年核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表した。これを受けてトランプ米大統領は「イランは気をつけた方がいい」と警告。核合意の当事国である英仏独もイランの対応に懸念を示した。

イラン政府高官らは生中継された記者会見で、欧州の合意当事国が米国の制裁からイランを守る措置を講じなければ60日おきに合意履行の範囲を削減するとも述べ、さらなる違反を警告した。

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は「あらゆる濃度と量のウランを濃縮する用意が完全にできている」とし、「数時間後に技術的なプロセスを停止し、(核合意で定められた)3.67%を超える水準への濃縮が始まる」と述べた。

トランプ大統領は米ニュージャージー州を出発する際に記者団に「イランは気をつけた方がいい。一つの目的のために濃縮を行うのであれば、私はその目的については語らないが、少しも良くない」と指摘。

イランは「多くの悪事を行っている」と述べたが詳しくは言及しなかった。「イランは自動的に核兵器保有の権利を持つような状況を求めているが、決して核兵器を持つことはない」と続けた。

マクロン仏大統領は、イランの決定を核合意への「違反」として非難した。

英外務省報道官も、イランは直ちに活動を元に戻す必要があると述べた。

欧州連合(EU)は核合意を弱体化させる行為を直ちに停止するようイランに強く促すとともに、他の当事国と連絡を取っているとし、この問題を検証する合同委員会を設置する可能性があると明らかにした。

イランのザリフ外相は7日、欧州の核合意当事国が自らの義務を果たせば、合意履行を後退させる措置は全て「元に戻すことが可能」とツイッターに投稿し、一定の交渉余地を残した。

仏大統領府の関係者は、現時点でイラン核合意の紛争解決手続きは発動されないと述べた。仏政府は7月15日までに全当事国で再協議することを目指しているという。

イラン原子力庁のカマルバンディ氏は、ブシェール原発で燃料として使用するためウラン濃縮度を5%に引き上げる方針だと述べた。

イランは核合意の前には20%まで濃縮していた。核兵器には90%程度への濃縮が必要だ。

[ドバイ 7日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死

ワールド

EU、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ=F

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体 街中は

ワールド

韓国、米のAI半導体関税の影響は限定的 今後の展開
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 6
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中