最新記事

米中関係

中国外務省､米ポンペオ国務長官を目の敵に　｢うそと偽りに満ちている｣と異例の批判

2019年6月19日（水）09時06分

中国は、ポンペオ米国務長官を摩擦を激化させている元凶として「目の敵」にしている。写真は2018年6月、北京を訪問したポンペオ氏（2019年　ロイター/Jason Lee）

中国は、ポンペオ米国務長官を摩擦を激化させている元凶として「目の敵」にしている。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から中国の人権問題に至るまでさまざまな同国批判を展開するポンペオ氏は、中国国営メディアから繰り返したたかれているだけでなく、中国外務省さえも個人攻撃するありさまだ。同省の報道官は10日の定例会見でポンペオ氏を名指しして「うそつき」呼ばわりするという、外交慣例に反する異例の振る舞いに及んだ。

ポンペオ氏が北極圏における中国の行動に警告を与えたり、習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想の一帯一路政策には注意すべきだと発言していることも、中国の怒りの源だ。

こうした中で外務省の報道官は10日、記者団を前にポンペオ氏がスイスのメディアのインタビューでファーウェイを批判したことに触れて「ポンペオ氏はこのところ行く先々で中国を話題にしているが、残念ながら彼の発言はうそと偽りに満ちている。ポンペオ氏は明白な真実を理解すべきで、うわさをあさって不和の種をまくような中傷キャンペーンはご自分と米国の信頼を一層損なうだけだ」と切り捨てた。

ある中国政府高官はロイターに、外務省が世界に情報発信する主な舞台としている定例会見でポンペオ氏の個人名を挙げて非難するようなこうした行為は、非常にまれなことを認めた。

中国共産党機関紙、人民日報系で国際ニュースを報じる環球時報も先月、ポンペオ氏をことさら不協和音をつくり出そうとする「ゴシップ好きの女性」になぞらえただけでなく、今月12日には「ギャングのやり方」で「容赦がなく理不尽」とこきおろした。

別の中国政府高官は、同国がポンペオ氏を好まない理由はシンプルで同氏が「冷戦の闘士」だからだと述べた。中国政府はしばしば、米国側に「冷戦思考」を捨てるよう呼び掛けている。

一方、米国務省のある高官は、ポンペオ氏が名指しで批判されたことについての質問に「われわれは中国共産党の政治宣伝にはコメントしない」と突き放した。

ある外交筋はロイターに、中国は米国務省から発せられるより強硬な姿勢がトランプ大統領の考えを体現しているのかどうかを判断するため、特に今月末の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を前にさまざまな探りを入れるかもしれないとの見方を示した。

［北京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12

ビジネス

〔情報ＢＯＸ〕主要企業の想定為替レート一覧
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中