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中国「米中貿易」徹底抗戦と切り札は？――白書の記者会見から

2019年6月5日（水）13時50分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

A：中国はレアアースが最も豊富な国ですが、中国は各国のレアアースに対するニーズに対して満足してもらえるよう、喜んで応じたいと望んでいる。しかし、もしある国が、中国が輸出しているレアアースで製造した製品を利用して、中国の発展を阻害しようとするのなら、これは情理上、受け入れがたいことだ。

(筆者注：レアアースはハイエンド製造業にとっては不可欠の原材料であり、アメリカがHuaweiに対して輸出禁止としたICチップなど様々な部品の製造には、中国から輸入したレアアースが不可欠だ。つまり、中国から輸入したレアアースを使って半導体を製造しながら、その半導体をHuaweiに輸出してはならないというのは、道理が立たないということを言っているわけだ。この表現は5月31日付けコラム＜中国の逆襲「レアメタル」カード＞で述べた、国家発展改革委員会の関係者が言った言葉と同じ言い回しだ。中共中央で既に共通認識ができ上がっている証拠で、同コラムで書いた5月20日の習近平の「江西視察」が本気度を物語っている。)

知的財産権(知財権)の収奪に関して

Q：（中央広播電視総台）アメリカは中国の企業が様々な手段でアメリカから価値のある技術や知財権を奪っていると非難していますが、これに関してどのように考えていますか？

A：中国はすでに重要な知財権大国だ。中国が昨年申請した特許件数は150万件以上に達しており、連続8年、世界一である。と同時に、中国は知財権貿易を行なっており、他国から知財権を購入したり、他国に知財権を販売したりしている。2001年における知財権購入のために中国が他国に支払った金額は19億ドルでしかなかったが、昨年（2018年）は知財権使用のために356億ドル支払っている。約19倍だ。その内、中国がアメリカに支払った知財権使用料は86.4億ドルに達する。中国全体の4分の１だ。このように中国は正当な対価を払って交易しているのであって、知財権を一方的に奪っているということはない。

Q：（アメリカCNNの質問の関連部分）少なからぬアメリカ人は中国で商業活動をするために投資することに対して憂慮しているが。

A:中国はつい最近（2019年3月の全人代で）「外商投資法」を制定したばかりだ。どの国であろうと外国の企業が中国に投資しようとした時には、中国企業側が相手国企業側に技術移転を要求することを禁止している。

「信頼できない企業」リスト　→　Appleを入れるか？

Q：（アメリカCNNの質問の関連部分）先週、中国は「信頼できない企業」リストを発表すると言っていたが、何だか不透明な方法でアメリカのハイテク巨大企業を攻撃しようとしているように見えるが...。

A：そのリストは主として市場の原則や契約精神に違反した企業に対するもので、非商業的目的で中国の企業に対して一方的にサプライチェーンを切断あるいは封鎖して中国企業の合法的な権益に損害を与えた企業を対象としている。これらの企業は国家安全と社会の公共利益や信頼性を失わせるものである。たとえばFedEx(フェデックス)の誤配送の問題などは典型的な例だ。

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