最新記事

中東

米イラン戦争を回避する方法はある

How to Prevent an Accidental War With Iran

2019年6月1日(土)14時00分
スティーブン・サイモン(アマースト大学教授・元米国家安全保障会議シニアディレクター)、リチャード・ソコルスキー(カーネギー国際平和財団シニアフェロー)

米政権が戦争を望んでいなくても、緊張はかなり高まっており、イランはアメリカの意図が分からずに不安を募らせている。米軍はイラン軍とその代理勢力の間近に迫っていて、些細なきっかけで衝突しかねない。

米政権が戦争を引き起こすつもりだとしたら、外交的にも政治的にも軍事的にも条件闘争の場をアメリカに有利に整えた上で、アメリカが選んだタイミングと場所で始めたいはずだ。

ロシアを含む3カ国関係

戦争を回避しながら軍事的な圧力を維持するにしても、不用意な武力衝突に発展する可能性は減らさなければならない。

その方法はたくさんある。例えばシリアでは、イラン勢力への攻撃を認める米軍の交戦規則を厳格化すれば、イラン軍の指揮系統から外れた行為が意図せぬ衝突につながるリスクを小さくできる。シリア南西部で、アメリカとイランがそれぞれ支援する軍事勢力間の緩衝地帯を拡大することもできるだろう。

アメリカはロシアに対し、イランに働き掛けを続けて、シリアで米軍との接触を避けるよう強く求めるべきだ。アメリカ、ロシア、イラン3カ国の関係を築いて軍事衝突を回避することに、ロシアがどこまで関心を持っているか、探る必要がある。

イラクでの偶発的衝突を避けるには、アメリカはイラク治安部隊を仲介役として、イラン軍やイランとつながるシーア派民兵組織との間にコミュニケーション・危機管理体制を整えるべきだろう。事件発生時の暴走や激化を防ぐため、アメリカ、イラン、イラク3カ国から成る紛争解決委員会を設立してもいい。

アラビア半島と周辺で想定できる衝突のシナリオはほかにもある。例えば、イランが支援するイエメンのシーア派武装勢力ホーシー派への密輸品運搬の疑いで、米海軍がイランの民間船舶に乗り込もうとして死傷者が出るといった事態だ。16年に起きた事件のように、米海軍艦船が誤ってイランの領海に入り、米兵が拘束される懸念もある。

ホーシー派はイランが提供するミサイルやドローン(無人機)を、イエメン内戦に軍事介入するサウジアラビアの領内に飛ばしている。これによって自国の重要な資産や主要都市が被害を受けた場合、サウジアラビアはほぼ確実にイエメンでの攻撃を激化させる。イランを直接攻撃する可能性もあり、アメリカは紛争に巻き込まれるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NZ中銀総裁、2%のインフレ目標にコミット 強いC

ワールド

プーチン氏が米特使らと会談、ウクライナ交え23日に

ビジネス

日銀、政策金利0.75%で維持 26年度の経済・物

ワールド

「トランプ氏は権力維持を模索」スミス元特別検察官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中