GDP7%の成長続くベトナムで電力ブーム 石炭産業の「希望の星」に

5月24日、ベトナムは目下、エネルギー関連投資家の熱い視線を浴びている。電力需要拡大に対応するため、今後10年間のエネルギー関連支出が最大1500億ドル（約16兆4000億円）に達すると見られているためだ。2016年、ハノイで撮影（2019年　ロイター/Kham）

ベトナムは目下、エネルギー関連投資家の熱い視線を浴びている。電力需要拡大に対応するため、今後10年間のエネルギー関連支出が最大1500億ドル（約16兆4000億円）に達すると見られているためだ。

環境への配慮を重視する兆候はあるが、主力は石炭になりそうだ。

1億人に迫る人口を擁し、国内総生産（GDP）が毎年約7%のペースで成長するベトナムは、現在約4万7000メガワット（MW）の発電量を、2020年にまでに6万MW、2030年までに12万9500MWに増やす必要があると予測している。

ベトナムが目標達成するには、隣国タイにおける総発電容量を上回る能力を2025年までに追加する必要があり、2020年代半ばに同国の電力セクターは英国よりも大きくなる可能性が高い。

「ベトナムは石炭産業にとって大きな成長ストーリーとなっている。石炭需要はきわめて強くなるだろう」。シンガポールに本拠を置くコモディティ市場専門コンサルタント、シエラビスタ・リソーシズでマネージングディレクターを務めるパット・マーキー氏はそう語る。

韓国サムスン電子などグロバール企業の生産拠点でもあるベトナムは、かつて水力発電に依存していた。現在では低コストだが環境汚染をもたらす石炭火力発電が主力となっている。

米ハーバード大学ケネディスクールのアッシュセンター・オン・ベトナムによる研究論文によれば、2017年までの5年間で、ベトナムの石炭消費量は75%増加しており、これは世界のどの国よりも速い増加ペースだという。

現在のベトナムの電力開発計画（PDP7）では、新規需要への対応において石炭火力発電を主役に据えている。

PDP7では、2030年に向けて発電量が倍増するなかで、石炭火力発電が急速に成長し、エネルギー市場に占めるシェアが現在の33%から56%に拡大すると予想している。

だが、2016年に入りPDP7改訂に伴って重点が変化を始め、低コストの再生可能エネルギーが支持されるようになっている。アナリストは、今年後半に策定されるPDP8では、政策調整がさらに進むと予想している。

「ベトナムの優先課題の1つは、環境を守るため、再生可能エネルギー源の開発を進め、従来の電力源に対する依存度を徐々に減らしていくことだ」とCao Quoc Hung通商産業副大臣は今月初め、同省ウェブサイトに掲載された声明で述べている。

再生可能エネルギーの展望は

急速な環境汚染の拡大に直面したベトナム通商産業省は、いまだエネルギー部門の脇役にすぎない再生可能エネルギー普及に向けたインセンティブを提供し始めた。

6月に上程予定の法案によれば、国内電力供給を一手に担う国営のベトナム電力公社（EVN）は、太陽光発電プロジェクトによる電力を1キロワット時（kWh）当たり6.67-10.87セントで買い取ることになる。

「固定価格買取（FIT）制度の水準が高いため、太陽光発電に対する関心は非常に高い」。そう語るのは、コンサルタント会社ローランド・ベルガーのディエター・ビレン氏だ。

ベトナムの太陽光発電セクターに早くから参入した事業者の1つが、隣国タイの電力会社ガルフ・エナジーだ。同社は今年、固定価格買取制度の対象となる複数の長期プロジェクトに参加している。

ビレン氏は、「魅力的なFIT制度のおかげで、風力発電への関心も高まっている」という。同買取価格は、地上（オンショア）風力発電ではkWh当たり8.5セント、洋上（オフショア）風力発電では同じく9.8セントとなっている。

6月には世界風力会議（GWEC）がベトナム首都ハノイで会合を開き、新たな市場における成長を推進したい考えだ。

政府が再生可能エネルギーへの支援政策を続け、風力・太陽光発電のコストが低下し、性能の向上が進めば、2030年時点におけるベトナム最大の電力源として、再生可能エネルギーが石炭の座を脅かす可能性もある、とローランド・ベルガーのビレン氏は指摘する。