最新記事

軍事

日本の「F35を105機購入」は脱・専守防衛の序章なのか

2019年6月10日（月）11時45分
ボニー・ジラード

LANCE CPL. ALEXIA LYTHOS/U.S. MARINE CORPS

＜日本がF35を最も多く持つ米同盟国に――。中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い＞

トランプ米大統領は5月28日、日本への国賓訪問を終えて帰国の途に就いた。4日間の訪日の象徴的イベントは相撲観戦。そして手にした土産は、日本政府による105機のF35ステルス戦闘機購入だった。これで日本は最も多くのF35を持つアメリカの同盟国となる。

日本は安全保障と開発支援の両面で積極的に国際貢献を果たそうとしている。アメリカから見れば、この姿勢の変化は中国の「冒険主義」に対抗する民主主義のパートナーとして、日本の重要性が増すことを意味する。

米シンクタンク外交問題評議会は2007年まで、米中関係をアメリカにとって21世紀の最も重要な国際関係と位置付けていた。だが今では、アメリカから見た日本と中国の重要性に重大な変化が起きている。地域安全保障に対する日本の積極姿勢は、そうした変化の表れだ。

F35は日本の航空作戦能力を大幅に強化するだけでない。デニス・ブレア米退役海軍大将は、日本の新防衛大綱には「2隻のいずも級ヘリ搭載型護衛艦を多目的空母に転換する決定」が含まれていると指摘する。「（垂直離着陸機）F35B（写真）を搭載した両艦はもはや『攻撃型空母』であり、日本の防衛主体の安保政策との決別を意味すると、批判派は主張している」

日本の軍事的動向やアメリカとの軍事協力を注視する中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い。安倍晋三首相が「戦力の不保持」等をうたう憲法第9条の改正に成功すれば、中国はいずれ武力衝突につながりかねない危険な局面の始まりと見なすはずだ。

アメリカのある相撲サイトは技の重要性を説いている。「技量に優れたベテラン力士は、自分より大きく、強く、速い相手も倒すことができる」

日本も同じことを考えているのかもしれない。

From thediplomat.com

＜2019年6月18日号掲載＞

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号（6月11日発売）は「名門・ジョージタウン大学：世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは？　必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、元基準値を節目の6元台に設定　23年5
2026.01.23

ワールド

東電の原発事業者としての適格性、規制委で確認されて
2026.01.23

ワールド

ベトナム共産党、書記長選出プロセス短縮　トー・ラム
2026.01.23

ビジネス

欧州企業、第4四半期は減益幅拡大か　西側同盟間の緊
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中