最新記事

軍事

日本の「F35を105機購入」は脱・専守防衛の序章なのか

2019年6月10日（月）11時45分
ボニー・ジラード

LANCE CPL. ALEXIA LYTHOS/U.S. MARINE CORPS

＜日本がF35を最も多く持つ米同盟国に――。中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い＞

トランプ米大統領は5月28日、日本への国賓訪問を終えて帰国の途に就いた。4日間の訪日の象徴的イベントは相撲観戦。そして手にした土産は、日本政府による105機のF35ステルス戦闘機購入だった。これで日本は最も多くのF35を持つアメリカの同盟国となる。

日本は安全保障と開発支援の両面で積極的に国際貢献を果たそうとしている。アメリカから見れば、この姿勢の変化は中国の「冒険主義」に対抗する民主主義のパートナーとして、日本の重要性が増すことを意味する。

米シンクタンク外交問題評議会は2007年まで、米中関係をアメリカにとって21世紀の最も重要な国際関係と位置付けていた。だが今では、アメリカから見た日本と中国の重要性に重大な変化が起きている。地域安全保障に対する日本の積極姿勢は、そうした変化の表れだ。

F35は日本の航空作戦能力を大幅に強化するだけでない。デニス・ブレア米退役海軍大将は、日本の新防衛大綱には「2隻のいずも級ヘリ搭載型護衛艦を多目的空母に転換する決定」が含まれていると指摘する。「（垂直離着陸機）F35B（写真）を搭載した両艦はもはや『攻撃型空母』であり、日本の防衛主体の安保政策との決別を意味すると、批判派は主張している」

日本の軍事的動向やアメリカとの軍事協力を注視する中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い。安倍晋三首相が「戦力の不保持」等をうたう憲法第9条の改正に成功すれば、中国はいずれ武力衝突につながりかねない危険な局面の始まりと見なすはずだ。

アメリカのある相撲サイトは技の重要性を説いている。「技量に優れたベテラン力士は、自分より大きく、強く、速い相手も倒すことができる」

日本も同じことを考えているのかもしれない。

From thediplomat.com

＜2019年6月18日号掲載＞

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号（6月11日発売）は「名門・ジョージタウン大学：世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは？　必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号（10月21日発売）は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀、25年度ＧＤＰを小幅上方修正の可能性　関税影
2025.10.20

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円　政局不透明
2025.10.20

ワールド

豪、中国軍機の照明弾投下に抗議　南シナ海哨戒中に「
2025.10.20

ワールド

ゼレンスキー氏、パトリオット・システム25基購入契
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中