最新記事

軍事

日本の「F35を105機購入」は脱・専守防衛の序章なのか

2019年6月10日（月）11時45分
ボニー・ジラード

LANCE CPL. ALEXIA LYTHOS/U.S. MARINE CORPS

＜日本がF35を最も多く持つ米同盟国に――。中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い＞

トランプ米大統領は5月28日、日本への国賓訪問を終えて帰国の途に就いた。4日間の訪日の象徴的イベントは相撲観戦。そして手にした土産は、日本政府による105機のF35ステルス戦闘機購入だった。これで日本は最も多くのF35を持つアメリカの同盟国となる。

日本は安全保障と開発支援の両面で積極的に国際貢献を果たそうとしている。アメリカから見れば、この姿勢の変化は中国の「冒険主義」に対抗する民主主義のパートナーとして、日本の重要性が増すことを意味する。

米シンクタンク外交問題評議会は2007年まで、米中関係をアメリカにとって21世紀の最も重要な国際関係と位置付けていた。だが今では、アメリカから見た日本と中国の重要性に重大な変化が起きている。地域安全保障に対する日本の積極姿勢は、そうした変化の表れだ。

F35は日本の航空作戦能力を大幅に強化するだけでない。デニス・ブレア米退役海軍大将は、日本の新防衛大綱には「2隻のいずも級ヘリ搭載型護衛艦を多目的空母に転換する決定」が含まれていると指摘する。「（垂直離着陸機）F35B（写真）を搭載した両艦はもはや『攻撃型空母』であり、日本の防衛主体の安保政策との決別を意味すると、批判派は主張している」

日本の軍事的動向やアメリカとの軍事協力を注視する中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い。安倍晋三首相が「戦力の不保持」等をうたう憲法第9条の改正に成功すれば、中国はいずれ武力衝突につながりかねない危険な局面の始まりと見なすはずだ。

アメリカのある相撲サイトは技の重要性を説いている。「技量に優れたベテラン力士は、自分より大きく、強く、速い相手も倒すことができる」

日本も同じことを考えているのかもしれない。

From thediplomat.com

＜2019年6月18日号掲載＞

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号（6月11日発売）は「名門・ジョージタウン大学：世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは？　必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢが金利据え置き、2理事が反対　利下げ再開時期
2026.01.29

ワールド

米財務長官、次期ＦＲＢ議長人選巡りトランプ氏と時間
2026.01.29

ワールド

ドイツ銀、資金洗浄疑いで家宅捜索　外国企業との取引
2026.01.29

ワールド

米国務長官「イラン政府これまでになく弱体化」、デモ
2026.01.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    筋トレ最強の全身運動「アニマルドリル」とは？...「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中