最新記事

政治

オーストラリア総選挙、与党が「奇跡」の勝利　モリソン首相に長期政権の道

2019年5月20日（月）18時30分

5月19日、オーストラリアで18日に行われた下院総選挙は、与党の保守連合が予想に反して勝利したため、最大勢力の自由党を率いるモリソン首相の党内基盤は強まり、長期安定政権への道が開けた可能性がある。写真は2018年11月、パプアニューギニアのAPECに出席したモリソン首相（2019年　ロイター/Fazry Ismail）

オーストラリアで18日に行われた下院総選挙は、与党の保守連合が予想に反して勝利したため、最大勢力の自由党を率いるモリソン首相の党内基盤は強まり、長期安定政権への道が開けた可能性がある。

今回の選挙はまさにモリソン氏の個人的な勝利だ。他の主要閣僚は地元選挙区に張り付いて危うくなった議席を守るのに必死だった中、ほぼ1人で全国遊説に飛び回っていたからだ。フリンダース大学のヘイドン・マニング教授（政治学）はロイターに「独り舞台だった。後年まで特筆される実績になるだろう。モリソン氏は（劣勢の）見方を覆して勝ちをもたらした」と述べた。

モリソン氏は、昨年8月に自由党の右派が当時のマルコム・ターンブル首相を辞任に追い込んだ後、党内の政治的妥協によって後任に選ばれた人物。それ以降、毎回の世論調査だけでなく18日の出口調査でさえも、保守連合の支持は野党・労働党を下回ってきた。有権者の間に、ターンブル氏追放劇や温暖化対策などの政策実行力の乏しさを巡る不満が渦巻いていたことが理由だった。

しかしいざ暫定選挙結果が判明すると、モリソン氏は自身が「奇跡」と呼ぶほどの大逆転を見せ、過半数を確保するか、そうでなくても無所属議員の支持を得れば政権を維持できるめどが立った。

過去10年間、オーストラリアでは労働党、保守連合ともに短期間で首相が次々に交代する状態が続いていたが、モリソン氏が自らの力で選挙に勝ったことから、同氏を首相の座から下すのは難しくなっている。

勝利の戦略

複数の議員や選挙ストラテジスト、専門家などによると、モリソン氏の勝因には2つの側面がある。

1つは同氏が、クイーンズランド州の近郊など特定の重点地域で勝利し、予想された都市部の議席減の影響を打ち消す作戦を成功させたことだ。もう1つはこの選挙を、同氏と労働党のビル・ショーテン党首のどちらが首相として適切かの争いにして、ショーテン氏が掲げた政策の問題をあぶり出した点が挙げられる。例えば労働党は主により高齢で富裕な国民が恩恵を受けている2種類の税制優遇措置撤廃を提案したものの、若い有権者の支持を得るどころか、労働党は国民の資産を狙っているというモリソン氏の批判にさらされた。

かつて自由党党首を務めたジョン・ヒューソン氏は「モリソン氏の最大の資産はショーテン氏だった。最終的に首相コンテストにしてしまい、ショーテン氏は有権者から好かれたり信頼されなかった」と指摘した。

労働党のストラテジストは、与党側が一体となって近郊部や地方の有権者の支持をうまく取り込んだと分析した。

次のページ身内もびっくり
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ安全保障に欧州主導の平和維持部隊　10カ
2025.12.16

ビジネス

米ボストン連銀総裁、ＦＲＢ利下げ支持も「ぎりぎりの
2025.12.16

ビジネス

米ＮＹ連銀総裁「ＦＲＢは今後の対応態勢整う」、来年
2025.12.16

ビジネス

カナダＣＰＩ、11月は2.2％上昇で横ばい　コアイ
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 6
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 10
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中